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 インターネットを使った選挙活動の総称。公職選挙法の改正により、2013年夏の参議院選挙から、ネットやSNSを選挙活動に全面的に活用できるようになる。関連するITサービスも登場し始めた。


 2013年4月に、ネットを使った選挙活動を解禁する改正公職選挙法が成立しました。これにより、候補者や一般の有権者が公示後も、ホームページ(HP)やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って情報発信ができるようになります。ネットに慣れた若年層が政治への関心を高め、投票率の向上にもつながる動きとして期待を集めています。

 ネット選挙が解禁されれば、候補者がHPやフェイスブックに街頭演説の日時を案内したり、その模様を動画で配信したりできるようになります。候補者は、一定の範囲内で電子メールを使い、有権者に支持を呼びかけることも可能です。

 一方、有権者は、「候補者A氏を応援しよう」というように、自身のブログやSNSを通じて、特定の候補者への支持をネットを使って呼びかけられるようになります。支持する候補者の演説をスマートフォンで撮影し、フェイスブックや動画配信サイト「ユーチューブ」に投稿できるようになります。有権者はSNS上で、候補者と政策について議論することも可能です。

 従来、公示後に候補者が自身のHPを更新したり、SNSで情報発信したりすることができませんでした。有権者がブログやSNSを通じて、特定の候補者や政党を支持・応援することも禁じられていました。

課題:「なりすまし」や誹謗中傷

 ネット選挙の解禁で情報開示が進む一方、候補者を装い、ネガティブな情報を流す「なりすまし」や誹謗中傷の懸念があります。こうした事態を防ぐITサービスが続々と登場しています。