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 Novellの最高経営責任者(CEO)は米国時間11月20日,LinuxがMicrosoftの特許を侵害しているとするMicrosoftの主張に異議を唱える文書をオープンソースコミュニティーに公表した。

 NovellのRon Hovsepian氏はこの公開書簡のなかで,11月上旬に署名を交わした提携の理論的根拠について概説した。この提携により,MicrosoftはNovellの製品であるSUSE Linuxのユーザーをサポートするとともに法的に保証することになる。両社はまた,製品の互換性実現に向けて協力することにも同意している。

 Microsoft CEOのSteve Ballmer氏は先週,Linuxは「われわれが特許を持つ知的財産を利用している」とコメントしたが,Hovsepian氏はこれも問題視している。

 MicrosoftとNovellの提携においては,特許問題に関連して両社がそれぞれの顧客を訴えないことがうたわれている。

 しかしHovsepian氏によると,この特許関連条項があるからといって,SUSE LinuxがMicrosoftの特許を侵害していると認めたことにはつながらないという。

 Hovsepian氏は,「MicrosoftがLinuxと特許に触れた先日のコメントには同意できない。重要なのは,われわれとMicrosoftとの合意が,LinuxによるMicrosoftの知的財産侵害を一切認めるものではない点だ。Novellは,特許関連でMicrosoftとの協力に合意した際,Linuxや他のNovell製品がMicrosoftの特許を侵害しているとの点について,同意することも,認めることもしていない」と語っている。

 Microsoftの関係者は20日,Novellの書簡に対して声明を出し,この点について両社間に相違があることを明らかにした。

 「Microsoftは,特許問題に関するNovellの立場については尊重するが,考え方は残念ながらやや異なる。Microsoftは独自に保有特許を分析した結果,これらの製品の顧客向けに特許誓約を用意することが必要であり,重要であるとの結論に達した」(同声明)

 Hovsepian氏は先の書簡のなかで,Microsoftから先に特許誓約を求めてきたことを指摘した。これには,WindowsとLinuxの両方を利用する顧客を訴訟問題の可能性から開放し,「安心」させる狙いがあったと,同氏は語っている。

 Microsoftは,20日に出した声明のなかで,今回の誓約の法的側面を「知的財産の面から,プロプラエタリなソフトウェアとオープンソースソフトウェアとの新たな橋渡しをする」取り組みだとした。

 Ballmer氏はさらに,MicrosoftがほかのLinuxディストリビューター各社との間でも同様の法的および技術的提携を結ぼうとしていることも示唆した。

 しかし,トップLinuxディストリビューターのRed Hatとの間には何の取り決めもない。Novellとの提携が発表された翌日,Red Hatは「技術革新税」は支払わない,とする声明を出して応戦している。

 Free Software Foundation(FSF)の代理人を務める弁護士のEben Moglen氏によると,MicrosoftとNovellとの取り決めにより,Red Hatは競争上不利な立場に立たされるという。Linuxが採用するGNU General Public License(GPL)を策定したのがFSF。

 Moglen氏はReutersに対し,「顧客が安全策を採ってRed Hatを捨ててNovellに移行するか,Red HatがMicrosoftと同様の契約を結ぶことを余儀なくされる」と語っている。

 Moglen氏は,NovellとMicrosoftの提携がライセンスに違反する可能性についても懸念を表明した。

 この契約では,MicrosoftがNovellに約3億4800万ドルを支払い,Novellは,MicrosoftがSUSEの顧客を特許侵害で提訴しないよう求め,5年の契約期間中に最低4000万ドルを支払うことになっている。

 今回の提携が大々的に発表された際,業界の複数の観測筋はこの蜜月が長く続くことに懐疑的な見方を示した。

 また,今回の提携はMicrosoftが自社の特許観をオープンソースの世界に押しつけるものではないか,との懸念が浮上した。オープンソースコミュニティーは知的財産を広範にわたって共有するシステムにより成り立っているが,Microsoftの世界はプロプラエタリなソフトウェアにより成り立っている。

 451 GroupのアナリストRaven Zachary氏は先ごろ行われたインタビューのなかで,今回の提携は法的保護について新たに考えさせるものだと述べた。

 Zachary氏は,「補償は数年前に大きな話題となっていたが,これが再燃したようだ。今後は不安が高まると思う」と語っている。

 別のアナリストによると,両社の言い争いは,し烈というレベルにはほど遠いという。

 CIBC World MarketsのアナリストBrad Reback氏は,「だれもが当然のこととして見ているはずだ。これは企業としての姿勢に過ぎず,提携はそのまま有効だ」と語っている。

 Bromberg & Sunsteinの特許専門弁護士Bruce Sunstein氏も同じ感想だ。同氏は,両社とも結果的にはこの提携からメリットを享受するとし,これを維持していく大きな動機があることを指摘した。

 Sunstein氏は,「Microsoftは,主にライセンスを販売したいと考えており,もし(Microsoftの幹部らが)その方法を見つけてLinux環境に参加できれば,それはそれでいい。根本的に,彼らは特許裁判には関心がない。関心があるのは,基本的にライセンスの販売だ」と語っている。

 Zachary氏は21日,MicrosoftとNovellの応酬は提携を急ぎすぎたことが要因かもしれないとし,両社の発表が,Red HatにLinuxのサポートを提供するというOracleの発表から1週間もたたないうちに行われた点を指摘した。

 Zachary氏は「Oracleが『Unbreakable Linux』キャンペーンを発表したことを受け,NovellとMicrosoftは何かを早急に発表せざるを得ない考えになったのかもしれない」と語っている。

 基本的には,OracleがRed Hatを標準Linuxとして認定し,NovellをSUSE Linuxとともに厄介な立場に追い込んだと,同氏は加えた。

 Zachary氏は「Novellは何か思い切ったことをしなければならなくなり,Microsoftの顧客に売り込むことで,大企業にも強いことを証明した」と語っている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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