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 日本版SOX法への対応で、「アイデンティティ管理」の市場が急拡大している。手掛けるソリューションプロバイダはまだ少なく、製品ベンダー間でパートナー争奪戦の様相を呈している。



 「内部統制がキーワードになって以降、ユーザー企業からの引き合いは5倍以上に増えた」。ネットマークスの高木経夫アドバンスドソリューション事業部 Identity Managementグループマネージャは、アイデンティティ(ID)管理ソリューションへのニーズの高まりを、こう説明する。同社は4年前からID管理のビジネスを手掛けているが、今年に入って問い合わせが急増しているという。

 野村総合研究所(NRI)の佐々木慶秀基盤ソリューション事業本部基盤プロダクツ事業部グループマネージャーも「企業の導入機運が本格化し、現在はまさに予算化のタイミング。来期は売り上げの大きな伸びが期待できる」と話す。

「格段に予算化しやすくなった」

 ID管理は、企業内に散在するさまざまなシステムのユーザーIDを一元管理するシステムである。エンドユーザーへのユーザーIDの発行やパスワード管理、既存IDの変更や削除、そしてそれらの作業を手順化するワークフローなどの機能を備える。

 従来、ID管理システム導入の主な目的は、ユーザーID管理を自動化して管理負荷を軽減するというものだった。しかし負荷の軽減だけでは、設計や開発を含めて数千万円以上といわれるコストを予算化できる企業はそう多くない。「ユーザー数が少なくとも数千人以上、あるいは1万人を超すような大企業に限られていた(サン・マイクロシステムズの田中克哉Sun Javaソフトウェア・ソリューション本部セールス&ソフトウェアビジネス推進部部長)。

 それが、2005年4月の個人情報保護法の施行をきっかけに状況が変わってきた。ユーザー企業はセキュリティを重視して、コンプライアンス(法令順守)対応の目的でID管理の導入を考えるようになったのだ。

 加えて昨年後半から、日本版SOX法への対応という新たな要件が注目されるようになった。そのため、これまで情報システム部門からのボトムアップ型が中心だった導入の意思決定は、トップダウン型に変化。「ユーザー企業は格段に予算化しやすくなっている」(ネットマークスの高木マネージャ)のである。

 IDC Japanによると、2005年の国内の「アイデンティティ/アクセス管理(IAM)」の市場は、前年比22.3%増の382億円。2005年から2010年は年間平均13.6%の成長率で、2010年には723億円に達すると予測している。



本記事は日経ソリューションビジネス2006年11月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
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