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 「金融商品取引法」で上場企業に課せられる内部統制制度(日本版SOX法)が、一時的とはいえ顧客のIT投資を冷やす公算が出てきた。長期で見ればITサービス会社の出番が増えるのは確実だが、焦らず顧客を深掘りする長期戦略が求められる。



 「内部統制の評価範囲をどう決めるかは、まだ議論できない。今はまず、重要な拠点から作業に入ってほしい」。今、多くの監査法人が顧客企業にこんなメッセージを送っている。日本版SOX法の対策コストを大きく左右する「文書化」と「経営者による評価」の対象にする事業を、まだ絞り込まないでほしいというのだ。

 金融庁は、日本版SOX法対応の手引き書である「実施基準」の案を昨年11月に公表した。評価範囲は「売上高の3分の2以上を占める事業拠点や連結企業」に絞り込めるとはっきり書いてある。それなのに監査法人が「待ち」の指示を出すのは、実施基準を補う新たな“手引き書”が3月をメドに公表されるからだ。

 この“手引き書”は「Q&A」とも呼ばれており、金融庁が主導して作成する方向だ。「どんな条件がそろえば、監査人が範囲の絞り込みを認めてくれるのか」「実施基準だけでは詳細な対策方法が見えてこない」。こんな疑問はQ&Aが出ることで、ようやく晴れそうだ。

 また経営者が提出する「内部統制報告書」の書き方も、金融庁が3月末に案を出す見通し。結局のところ、日本版SOX法対策の全容を把握するには、そこまで待つしかないのが現状だ。こうした遅れが日本版SOX法で商機を狙っていたITサービス業界を揺さぶりつつある。日本版SOX法商談だけでなく、顧客のIT投資全般を冷やす恐れが出てきたからだ。

07年度予算は確保してない

 日本版SOX法の導入年度(2008年度)まで約1年、監査の期末まで2年。「間に合わない」とは言えないが、ユーザー企業にはとても厳しいスケジュールである。そもそも実施基準案の公表が昨年12月だったことが、企業側にとっては「予想外に遅かった」(関係者)。

 その結果、ソリューションプロバイダが2007年度に見込んでいた日本版SOX法商談が、動き出さない公算がある。



本記事は日経ソリューションビジネス2007年2月15日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
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