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 米国時間2月2日,Viacomは動画共有サイト「YouTube」に対し,自社の映画やテレビ番組の不正コピー10万本を削除するよう要請したが,デジタル権利擁護団体の電子フロンティア財団(EFF)によると,この際,無関係の一部ユーザーの動画まで削除されたという。EFFは8日付でYouTubeに動画を投稿し,不当な扱いを受けた人がいれば情報を寄せてほしいと呼びかけている。

 このような例として,EFFではスペアリブを食べている友人同士の集まりを撮影したホームムービーと,ゲイのプロレスラーに関するドキュメンタリーの予告編が削除されたケースを挙げ,どちらにもViacomが著作権を持つコンテンツは含まれていないと説明している。

 EFFはViacomの行為を例えて,漁師が大きな網を投げ,誤ってネズミイルカを捕らえるようなものだとしている。EFFは同団体のウェブサイトに掲載したメモの中で,著作権侵害で告発されている人たちの一部は,法的な支援を必要としているかもしれないと示唆した。

 「法廷で自分の権利について主張するのが,より理に適っているかもしれない」と,EFFの弁護士を務めるFred von Lohmann氏はウェブサイトに記している。

 YouTubeの動画に前例のない大量削除が実施されたことを受けたこの議論は,新興のユーザー生成コンテンツの文化において,デジタルメディアに対する規制が往々にして場当たり的に作られていることを示す最新の例だ。また,メディア企業が自社のデジタルコンテンツに対する支配力を維持しようとする中,これらの企業に待ちかまえる多くの落とし穴をも明らかにしている。

 ハーバード法律大学インターネット法学教授のJohn Palfrey氏は,「問われるべき質問は,コンテンツを制作する企業,GoogleやYouTubeなどの媒体,ユーザーという三者のニーズのバランスを取る適切な仕組みが,実際にあるのかどうかということだ」と指摘している。

誤削除は名誉棄損か?

 一方,Viacomは,誤って著作権侵害とみなしてしまったのは,ほんの60本か70本程度だと主張している。ただし著作権に関する方針でつまずいたのはViacomだけではない。YouTubeでは,削除された動画が掲載されていたページに誤解を招きかねないメッセージを表示しており,こうした対応も,誤って著作権侵害とされた人たちの神経を逆なでしたようだ。

 CNET News.comが入手したメッセージの1つには,「本作品は,コンテンツが無許可で使用されており,著作権所有者であるViacom Internationalからの要請に応じて削除されました」という内容が記載されていた。YouTubeは数日前からこのメッセージを修正し,Viacomから著作権侵害との「申告」があり,削除されたという内容に改めた。

 いまだ草創期にあるオンライン動画市場で,インターネットや従来のメディア企業が最初の数歩を誤ったとしても,誰も驚かないだろう。しかし,企業がノウハウを学んでいく過程で一番の被害を受けるのは,企業の顧客やユーザーかもしれない。

 25年間にわたり映画を撮り続けてきた独立系映画作家で,今回ゲイのプロレスラーのドキュメンタリービデオが誤って削除されてしまったVictor Rook氏は,懸念を口にする。Google傘下のYouTubeが掲示したメッセージによって,自身の評判に傷がつくのではないかと心配しているのだ。

 「あのメッセージは,わたしが作った予告編を見ようとしてくれた人全員に,わたしが誰かの著作権を侵害したと伝えている。しかし,それは事実ではない。そこが名誉棄損にあたる」(Rook氏)

 YouTubeは,この件に関してコメントを拒否した。Viacomのエグゼクティブバイスプレジデントで法律顧問のMichael Fricklas氏は,YouTubeがサイト上に表示した文言の選択に関しては,同社はいっさい関与していないと語った。著作権侵害にあたらない動画を誤って削除したことについては,Viacomは大変申し訳なく思うとして,早急に間違いを修正できるよう取り組んでいると強調した。

 さらに重要な点として,「The Daily Show」あるいは「The Colbert Report」といったテレビ番組の映像からほんの数秒を使って「マッシュアップ」を作った人すべてに対して著作権侵害を追及したわけではないと,Fricklas氏は述べた。

 「フェアユース(公正使用)について,われわれは非常に慎重で限定された解釈をとった。法的にはもっと多くの動画を削除することもできたが,われわれは明らかに著作権を侵害している動画に限って,措置をとることにした。削除された動画のほぼ全部が,われわれの放送をそのまま切り取ったものだった」(Fricklas氏)

 Fricklas氏が指しているのは,Viacomが権利を所有するテレビ番組から,丸ごと全部あるいはかなりの部分を転用して,YouTubeユーザーが投稿した動画のことだ。米国の著作権法では,特定の目的のためであれば,著作権で保護されたコンテンツを使用してもよいことになっている。特定の目的とは,創作活動,批評,研究などだ。しかし一方で,フェアユースによる使用は著作権所有者の販売行為を妨害してはならない,と規定されている。

 EFFの広報担当であるRebecca Jeschke氏によると,同財団の弁護士は,Viacomが著作権法の定めるフェアユースにあたる使用者を追求していないことを確認したいのだという。

 「もちろん,YouTubeはその気になれば投稿されたあらゆる動画を削除できる。しかし,Viacomが(デジタルミレニアム著作権法を)根拠に削除要請を出すのであれば,それは法的な手続きとなる。そして,その主張が間違っているのであれば,反論する手段がある」(Jeschke氏)

 Viacomの複数の役員は,YouTubeがフィルタリング技術を採用していれば,ビデオクリップを削除するプロセスがはるかに容易になるうえ,そうしたビデオの投稿自体を防止できると指摘した。YouTubeは,2006年内にそうした技術を採用すると約束していたが,いまだに実現していない。

 しかし,この点は企業がYouTubeと提携する障害にはなっていないようだ。YouTubeはすでに,CBS,Warner Music Group,Sony BMG Music Entertainmentとコンテンツのライセンス契約を結んでいる。アナリストのなかには,YouTubeとViacomも最終的には提携するとの見方もある。

 だが,今回の件の被害者であるRook氏は,YouTubeまたはViacomの誰かが問題を解決してくれるまで待たなければならない。Rock氏が自身の状況を説明し,ビデオの内容が著作権を侵害するものではない証拠を添えた内容証明郵便をYouTubeに送付してから,ほぼ2週間が経過したという。

 「これは,もはや持久戦のようになってきている。わたしのビデオが掲載されない日が1日増えれば,どこかのネットワーク局に自分の作品を知ってもらうチャンスが1日分減るというわけだ」(Rook氏)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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