PR

 さまざまな大問題を解決して巨額の利益を得ているIBMが,今度は地球の環境問題に目を向けている。

 コンピューティングおよびコンサルティング大手のIBMは,いわゆる「グリーンドル」をターゲットにしたビジネスの構築を進めている。グリーンドルとは,企業が天然資源の保全と無駄の削減を目指して投じる資金を指す。

 Big Green Innovationsと呼ばれるこのプログラムは,企業が供給プロセスにおける炭酸ガス放出を削減する際に役立つ「炭素ダッシュボード」の開発から,エネルギー効率の優れたデータセンターやより強力な太陽電池の設計に至るまで,さまざまなものをターゲットにしている。

 最近,IBMは環境保護企業としての一面を強化しつつあり,同社がグリーン(クリーン)技術を追求するのもそうした面を反映している。大手のエネルギー供給企業から有望な新興企業に至るまで,多くの企業が,天然資源を保全し,汚染を軽減する製品に投資している。

 General Electric(GE)などそのほかの大手企業と同様,IBMが「大規模な環境保護」を推進する目的は,良き企業市民になるためではなく,あくまで新たな収入源を模索するためだ。

 IBMのBig Green Innovations事業開発担当バイスプレジデントであるSharon Nunes氏は,「(環境ビジネスの)現在の市場規模を明確に示すことはできないが,全体的な見地から見て,巨大なビジネスチャンスであることは間違いない」とし,さらに「われわれが,解決すべき問題の全てを本当に分かっているとは思えない」と付け加えた。

 Big Green Innovationsは,Innovation Jamと呼ばれるIBMの全社的なオンラインブレーンストーミングセッションの中で考案された。Innovation Jamは,2006年に2,3日間の日程で開催された。

 全業界の企業が何らかの形で環境問題に取り組む必要があるため,IBMのBig Green Innovations事業は,同社のライフサイエンスプログラムよりも大きな事業になるとNunes氏は予測する。同氏は1997年に,IBMのライフサイエンスプログラムの立ち上げに携わった。同プログラムは,その後3年以内に10億ドル規模のビジネスに成長した。

計画中のさまざまな環境ビジネス

 IBMには,1970年代から環境問題に取り組んできた長年の実績がある,と語るのは,調査会社AMR Researchの環境保全技術担当バイスプレジデントであるJohn Davies氏。IBMは,炭酸ガス排出量の測定や包装廃棄物の削減など,さまざまな取り組みを社内で実践してきた。その取り組みをコンサルティングサービスに変えることは,同社にとっては当然のことだ,と同氏は指摘する。

 Davies氏は「人々は炭酸ガス(排出量の)測定方法やエネルギー使用量の削減方法を理解する必要がある。なぜなら,IBMはすでに社内で大変素晴らしい取り組みを実践してきたからだ」と述べ,さらに「私はこれまで,現場での環境問題への取り組み方に重点を置いたサービスを提供している人々はあまり見たことがない」と付け加えた。

 IBMの社内での経験が明確に応用されている例として挙げられるのが,水利用やエネルギー管理といった差し迫った環境問題に対応するコンサルティングサービスだ。また,より長期的には,素材に関する専門知識を応用し,浄水や太陽光電池の機能向上や改善を図りたい考えだ。

 Nunes氏によると,IBMは,当初は自治体や法人顧客の水の使用量を予測するサービスに重点的に取り組む計画だという。

 地球温暖化の影響で,水管理はより一層複雑になりつつある。カリフォルニア州では,地球温暖化の影響でシエラネバダ山脈の雪塊氷原が減少すると見られており,今後の水利用に影響する,とNunes氏は語る。

 Nunes氏は,「シエラネバダ山脈の雪塊氷原が数%減少したらどうなるか。新たな産業を始めたい時に,分配できる十分な水資源が確保できなかったらどうなるか」と述べ,さらに「多くの人々は,5年か10年後に直面する問題に気付いていない」と指摘した。

 IBMは,環境に配慮した製品やサービスに乗り出すにあたり,エネルギー業界や公益事業業界におけるビジネスコンサルタントのスキルと,同社のスーパーコンピュータのデータ処理能力とを組み合わせる計画だ。

 例えば,IBMの従業員らは,ある企業の供給プロセスから排出される炭酸ガス量を測定,予測するモデルを考え出す可能性もある。またIBMは,同社のスーパーコンピュータを用いることにより,顧客のエネルギー消費量を算出し,消費量を削減するためのパートナーネットワークを再構築する方法を提案することもあり得る。

 同様に,IBMは,現在,天気や気候の予測に使用されている処理能力を使いバイオ燃料開発の迅速化に応用する方法を模索している。

 IBMが視野に入れているそのほかのプロジェクトとしては,配電網の効率性や信頼性を高めるためのソフトウェアやセンサーが挙げられる。

 材料技術市場におけるIBMの道筋は,サービス市場におけるそれほど明確ではない。

 Nunes氏によると,IBMが高性能太陽電池や水のろ過装置を直接販売する可能性は低いという。むしろ,同社が模索しているビジネスモデルとは,例えば,特殊なナノ材料のライセンスを供与したり,あるいは顧客と製品を共同開発したりするといったものだ。

 IBMは2007年に,いくつかの選択肢を開拓する予定だ。Nunes氏によると,まずは新規事業を考案し,その取り組みに特別な予算を付けずに顧客を探るという。年内にパイロットサービスにこぎつけ,顧客のニーズをより正確に理解したい,と同氏は続ける。

 電子機器廃棄の削減を目的とした環境に関する規制が,このようなサービスへの需要を高めることが予想されている。Nunes氏によると,消費電力削減など,環境にやさしい取り組みが企業に経済的なメリットももたらすことも理解されてきているという。

 これに加えて,気候変動問題に取り組むため,米国でも二酸化炭素排出に関する規制が敷かれると企業の多くが予想している。

 「企業は気候変動問題に関するリスクを考え始めなければならない。金融機関は気候変動問題を非常に気にしていて,この問題に関連したリスクに対する意識が高まっている」(Nunes氏)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

関連記事