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 Google傘下のYouTubeは米国時間5月3日,個人投稿者のビデオに関連して発生した広告収入の分配金を用意する予定であると,ブログで発表した。

 しかし,同社のポリシーはすべての人を対象としていない。

 投稿者全員に広告収入を分配しているビデオ共有サイトRevverとは違い,YouTubeのパートナーシップ契約では,同社が重要だと認める人気投稿者,つまり「売れっ子」だけが対象となる。

 パートナーに選ばれた投稿者には,Lonelygirl15,LisaNova,renetto,HappySlip,smosh,valsartdiaryなど,YouTubeセレブの地位を獲得した投稿者たちがいる。

 新しい取り決めは,以前から策定が進められていた。YouTubeの共同設立者Chad Hurley氏は2007年1月,同社がビデオ制作者に支払いをする計画を立案中だと述べていた。YouTubeがどのように広告とユーザー投稿ビデオを結びつけるのか,というのが当時の大きな関心であった。

 現在のところYouTubeのコメントは得られていないが,同社のブログに新パートナーシップに関する長文の書き込みがある。

 ブログには「人気ビデオを制作を通して,彼らは多くのリピーターを獲得している。そのことから,彼らのコンテンツは,広告主にとっても魅力的な存在となった。そのことが,パートナーとしてYouTubeに参加する機会を得る上で役に立った」とある。

 書き込みは「支払い対象としてビデオが選ばれると,パートナー投稿者が作品から対価を得られるよう,コンテンツの隣に広告が設置されることになる」と続く。

 今回の動きは,ユーザーに格差が生まれることになるため,平等な機会が得られる場所であることをうたい文句にしてきたYouTubeにとって重大な転機である。同社はこれまでも,同様の収入分配およびプロモーションに関して,ビデオゲーム会社から大学,さらにNBAまで大手コンテンツプロバイダーとの取引拡大を図ってきた。

 YouTubeコミュニティーの反応は賛成には程遠く,辛らつなものであった。

 YouTubeユーザーのkaysha2201氏はブログのエントリに対し「それはすごい・・・で,どうやったら選ばれるんだ?」というコメントを残している。YouTubeコミュニティー全体に,同様の意見が波紋のように広がっている。

 YouTubeによると「パートナーシップリードフォーム」という仕組みで今回選ばれなかったユーザーがパートナー投稿者として登録するチャンスも用意するという。

 YouTubeの新ポリシーについて最初に報じたのは,5月4日にYouTubeのマーケティング担当バイスプレジデントJamie Byrne氏へのインタビューを掲載したブログ NeeTeeVeeであった。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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