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 カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間5月10日に年次株主総会を開催し,そこで同社株主らは自己検閲を実施するのではなく,ポリシーの設定を義務づけることでインターネット利用の自由を守るという提案を否決した。

 決議案を提出したニューヨーク市職員年金基金の関係者であるPatrick Doherty氏は,Googleは「人権侵害の共謀者と見られることを避け,率先して検閲を行うことのないよう一層努力しなくてはならない」と語った。Googleは,中国向けにウェブ検索サイトを設置した際,中国政府の感情を害する可能性が高い検索結果は「www.google.cn」ウェブサイトから削除することを明言した。Yahooの株主も年次総会で同様の決議案を複数審議している。

 Googleの主任弁護士であるDavid Drummond氏は株主投票に先立ち,有害無益であるため取締役会は決議案に反対であることを明らかにした。

 同氏は,「この提案の意図は高く評価するが,結局はこれが自由な表現や情報へのアクセスにつながるとは思えないため,提案には反対である。現時点では,中国から撤退して『google.cn』を閉鎖するのが適切な行動だとは思えないし,それがインターネット検閲問題の解決策だとも思えない」と語った。

 Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は株主総会前に開いた記者会見で,同社のやり方を擁護した。

 同氏は,「形はどうであれ彼らの法律や政策を擁護しなければ,検閲あるいは削除されるデータは結果の1%未満になる。インデックスが改善され,関連性も高くなる。結果的には,Googleが同国に存在した方が存在しないより中国国民としては多くの情報や選択肢を得られると思っている」と語った。

 Schmidt氏はAppleの取締役を務めている,同日午前に行われた同社の株主総会では,ストックオプションのバックデートの話題が議論の大半を占めた。

 一方でSchmidt氏は,同社が検索や広告を主体とする企業から電子メール,カレンダー,そして生産性アプリケーション(ドキュメント,スプレッドシート,プレゼンテーションソフトウェアなど)のウェブアプリケーションプロバイダーへと移行する流れにも触れた。

 同氏は,「われわれは,やろうとすることを明確にするため『検索,広告,アプリ』というフレーズを利用していくつもりだ。そこには,インターネットにあるデータをベースにして新しいアーキテクチャプラットフォームに移行する大きなチャンスが広がっている」と語っている。

 Googleは,Microsoftがデスクトップ向けに販売するソフトウェアに取って代わるソフトウェアを無償でオンライン提供することでMicrosoftの核であるデスクトップビジネスを狙っている,と見られている。ただ,Googleはこの見方を否定している。いずれにせよ,MicrosoftはGoogleの行動に刺激を受けて自社のウェブサービス強化に乗りだしたが,この取り組みはまだ成果をあげていない。

批判は健全

 質疑応答ではある株主が,業界で圧倒的シェアを持ち嫌われるベンダーという意味でGoogleが次のMicrosoftになりつつある,との批判に対する同社の見解を求めた。Schmidt氏はこれに対し,「われわれはユーザーの意見に耳を傾けて判断を下す。ユーザーのデータをだまし取らないことも確約している」と語った。

 この話題は記者会見の席で出たが,Schmidt氏からは,ここ数年のGoogleに対する一部の批判の辛辣さには驚いている,とのコメントもあった。同氏は「われわれの立場を考えれば非難はされるだろうし,批判は健全なことだ。これにより会社は強くなれると思う。立場を考えればしょうがない。これまでいろいろな立場にいたし,この立場も受け入れる」と語っている。

 Googleの共同創業者であるLarry Page氏によると,Microsoftのようなプロプライエタリなソフトウェアではなく自由に修正し利用可能なオープンソースソフトウェアを利用する同社の手法は誠実さの証拠だという。

 同氏は,Googleが規模を拡大し,もっと成功も収めるようになれば,「人々がこのようなことを考え始めるのは自然なことだ。われわれが他人のサイトで広告を出すときは,パートナーに高い利益分配を行うよう呼びかけている。学術活動のようなものが発端となってオープンソースで大きく成長を遂げてきたことには満足している。われわれには,世界をもっと良くするためにいろいろなことができると思っている」と語っている。

 Schmidt氏にとっての最大の悩みは,ビジネス規模の拡大と,コンセンサス主導で「創造的な協調文化」のメリットを失わずに成長していくことだという。同氏は製品面から見た最大の成長機会としてモバイルおよびローカル検索を挙げている。

 Googleの法律顧問であるKent Walker氏によると,オンライン広告企業DoubleClickを31億ドルで買収する提案については,先ごろ規制当局に承認申請を行っており,今はその結果を待っている状況だという。3週間以内には買収の最終承認までに要する日数が明らかになると同氏は述べる。欧州ではまだ事務処理の申請を行っていないという。

 一方で,Schmidt氏は,Googleは「Claim Your Content」と呼ばれる一連のツールのテストも複数のコンテンツプロバイダーと共同で進めていると述べる。同ツールは,YouTubeにアップロードされた著作権で保護されたコンテンツを削除できるよう捜索および発見する処理を自動化するもの。同氏は,「最終的にはこれが苦情に対する対処法になる。このほか,さまざまな広告フォーマットや収益モデルも試している」と語っている。同社は,同サイトにユーザーが投稿した番組の映像をめぐってViacomに提訴されている。

 Page氏は,「ネット上のコンテンツから収益を確保することに関しては,われわれが最も期待されている。収益化と配信でわれわれと組むのは筋が通っている」と語っている。

 スタンフォード大学大学院在学時にPage氏とともにGoogleを共同設立したSergey Brin氏は出張中で,記者会見にも株主総会にも参加しなかった。

 3人体制の役割がここ数年でどのように進化したのか問われたSchmidt氏は,「注目して欲しいのは,われわれが何も変わっていないことだ。仕事面ではSergeyが今も契約や文化面に重点を置き,Larryは施設面や戦略立案の面倒を見ている」と答えた。

 Schmidt氏は今後に向け,「だれかが次のGoogleを設立するだろう。物事には周期がある。また新しい若い起業家が現れる。バークレーあたりにいるかもしれないよね,Larry?」との予測を示した。

 Page氏ははそれに対し「それはどうだろうね」と答えていた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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