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 Googleはウェブ検索広告企業として知られているが,「The Google Legacy」の著者で,Googleの特許を詳細に調査するStephen Arnold氏によると,同社には企業向けサービス開始に向けた大規模な計画があるという。

 Arnold氏は,技術企業の特許を分析することにより,その企業の戦略を解明している。同氏によるとGoogleによる数件の特許申請からは,「Google Search Appliance」を,社員が社内ネットワークからデータ検索するためだけのツール以上のものに発展させようという同社の計画が垣間見られるという。Google Search Applianceは近い将来,検索以上の機能を持つことになる「トロイの木馬」であるというのが同氏の見方だ。同氏は,「Determination of a Desired Repositor(最適なリポジタの決定)」と「Programmable Search Engine(プログラム可能な検索エンジン)」という2件の特許を取り上げ,これらがネットワーク上のノードとほとんど同じようにGoogle ApplianceをGoogleのデータセンターに接続することを可能とする技術だと述べている。

 同氏は米国時間5月14日発表予定のリリースで,「この接続により,ライセンス保有者(Applianceユーザー)は,Googleのサーバの演算能力や,そこで稼働するアプリケーションを利用することができるようになる」と記している。

 「さらに興味深いことに,これはGoogleのサーバ宛てに,新しい情報製品に含ませたいデータを送信することができ,このデータへのアクセス料としてユーザーに課金することができる」という。例えば,販売者は,商品のカタログ全体を自分のアプライアンスから直接Googleに送信することができ,また同様の方法で企業はGoogleから直接ビデオなどのコンテンツを得ることができる。複数のユーザー間でデータを交換することも可能である。

 Arnold氏は,「検索は今日のサービスである。今後は,電子メール,エンタープライズアプリケーション,さらにはさまざまな分野における革新的な提携関係となり,アプライアンスのライセンス保有者がより効率的に情報を活用できるよう支援するのだ」と記している。

 Google Search Applianceがアウトソーシング型の企業向け検索として利用されているように,Googleはこの新アプライアンスを,調査や文書処理など企業が社内では実施したくない作業を扱う,IT部門を支援するためのツールとして位置づけることができる。Googleが呼ぶところの「data cloud」を処理し管理するGoogle製アプリケーションが増えるほど,企業はコストや資源を節約できる。これは,ウェブベースアプリケーションプロバイダを目指すGoogle自体のビジョンにぴったりと当てはまっているようだ。Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は,10日の株主総会において,Googleが検索や広告の範囲を超えて事業を展開していると述べた。

 同氏は株主総会前に報道陣に対し,「われわれが目指すものを指して『検索,広告,アプリケーション』という語を使用したいと思う」と述べた。「われわれの前には大きなチャンスが広がっている。それは,クラウドの中のデータに基づく,新しいアーキテクチャプラットフォームへの移行だ」(Schmidt氏)

 Googleの広報担当者は,Arnold氏の理論に関し,次のような声明を出した。「情報のプライバシーを保護することがGoogleにとって最も大切なことである。この考えはGoogle Search Applianceと『Google Mini』でも貫いている。自動更新機能や診断報告などGoogle.comとの通信と誤解される恐れのある特定の機能を追加したことはない。Google Search ApplianceもGoogle Miniも現在Google.comには接続されていないし,これまでも接続されていたことはない。われわれにはこれらのツールをGoogleのデータセンターに接続する計画はなく,これらのツールに付加された通信技術はどれもそのような目的に使用するためのものではない」

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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