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 Googleが大学生にとって貴重な研究ツールであることは明らかなようだ。

 完成済みレポートを学生がインターネットで購入し,それに自分の名前を書いて講義のなかで提出する問題があまりに拡大したため,Googleはこれら論文作成代行サービスの自社検索サイトへの広告掲載を禁止する措置に乗り出した。BBCの報道によると,盗用が「学士号の妥当性の脅威になりつつある」とする大学教育機関からの苦情を受け,Googleが小論文作成代行サービスに関する検索広告の排除に乗り出したという。

 Googleの広報担当はこの報道を正式に認め,数週間以内に禁止措置が実行に移されることを明かした。この広報担当は電子メールで質問に回答し,「Google AdWordsのポリシーで,学生向け論文作成代行サービスや既成の小論文,卒業論文,学位論文の販売に関するテキスト広告やサイトの掲載がもうすぐ禁止になる。今回の変更は,ユーザーや顧客のエクスペリエンスなど,複数の要因によるものだ」と述べた。

 今回は小論文作成代行サービスが禁止となったが,Googleの「AdWords」コンテンツポリシーによると,同社の広告カテゴリーではほかにも,麻薬,アルコール,武器,売春,タバコ,ギャンブル,処方薬,爆発物,偽造書類,「妙薬」などが禁止されている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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