PR

 デンバー発--Microsoftは,「Office」製品の広告収入版またはオンライン版に関し,まだ計画を発表できる段階にはないが,明らかにそれらについて考察中である。

 MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントであるChris Capossela氏は,当地で開催された同社のWorldwide Partner Conferenceでのインタビューにおいて,「われわれはこの2年間,新たなビジネスモデルや配布戦略に向けたマーケティングに関し知恵をしぼってきた」と述べた。

 「それはまさしく,われわれが獲得できていないユーザー層がいると思える部分に対してである」(Capossela氏)

 このようなユーザー層の多くは新興市場に存在する。そのため,Microsoftは,Officeを2?3カ月間使用可能にするプリペイドカードなどを使って,同ユーザー層の獲得を試みている。しかしCapossela氏は,米国や欧州などの先進市場におけるユーザーを獲得するビジネス機会もあることを認めている。

 Capossela氏は,「こちらの市場では多くの人々がOfficeを使用しているが,旧バージョンを使用している場合が多い」と述べ,同社はOfficeの価格体系や提供形態を変えることにより,最新版の使用を促すことができるかどうか,積極的に試行していると付け加えた。

 「米国でプリペイドカードの戦略が成功するだろうか? われわれはそうは思わないが,そのような問題を自問自答している」と同氏は述べた。

 ひとつの可能性としては,「Office Live」スイートのソフトウェアの一部として,何らかの生産性ツールをオンラインで提供することである。BusinessWeekは2006年,Microsoftがこのような動きを模索中であると報じた。

次の動きは何か?

 Microsoftは自社の方向性について明らかにしていないが,同社最高経営責任者(CEO)であるSteve Ballmer氏は米国時間7月10日の基調講演で,Microsoftは,Office Live製品ラインに個人向けサービスを追加する計画に向け,既存の小規模ビジネス向けOffice Liveツールのブランドを近々再編成する予定であると述べた。

 Office Liveは当初,主に電子メールやウェブホスティングなどインターネット上の新しいサービスを可能とすることを目的として開始された。しかしMicrosoftは,広告で収入を得る形態で,同社の一般消費者向けソフトウェアをさらに無償で提供するべきかどうかについて,かなり前から思案中である。

 CNET News.comが2005年に報じたようにMicrosoft社内の方針説明書では,「Microsoft Works」の広告付きバージョンを論証しており,Works一式が搭載された新しいコンピュータを販売してもMicrosoftは1台あたり数ドルしか得ることができないと述べている。広告収入型にすれば容易にその売り上げを上回ることができるというわけだ。

 この経済的理論は実際に正しいかもしれないが,Capossela氏は売り上げだけの問題ではないと指摘している。問題の1つは,スプレッドシートやワープロプログラムを使用するときにユーザーが広告を見たいと思うだろうかという点である。

 「経済的理論をそのまま適用することはできない」と同氏は述べた。

 またMicrosoftは,OfficeまたはWorks製品ライン全体をその対象とする必要はないかもしれない。同社は,オンラインサービスにより既存のソフトウェア製品を補助する「サービスを付加したソフトウェア」という戦略を前面に打ち出している。インターネット上では同社生産性ツールの「簡易」バージョンを提供し,より高度な文書作成にはOfficeの完全版を提供するというのが,そのモデルに合った選択肢の1つかもしれない。

 インタビューでのCapossela氏の発言と,講演でのBallmer氏の発言は,Microsoftが「Outlook」と「Exchange」で行ってきたことを指摘している。つまり,電子メールとカレンダーデータをデスクトッププログラムのOutlookで包括的に管理する一方で,「Outlook Web Access」を使ったウェブブラウザから,「Outlook Mobile」を使ったスマートフォンから,そして,音声認識を使った通常の電話からアクセスできるという点だ。

 「実にすばらしいソリューションだ」とCapossela氏は述べる。たが,Microsoftが今後,「Word」「PowerPoint」といった他のOfficeアプリケーションでも同じアプローチをとるのかについては明言を避けた。

 Googleはすでに,ウェブベースの軽量なワープロと表計算プログラム「Google Docs and Spreadsheets」を提供しており,プレゼンテーションソフトウェアにも拡大する計画だ。

 Microsoftは,GoogleとOpenOffice(ともに無料で提供されている)との競争に直面しているものの,Officeを含む部門,Microsoft Business Divisionの売上げは好調だ。Officeを主事業とするBusiness Divisionの売上高は直近の四半期,前年同期の36億ドルから48億ドルへと増えている。営業利益は24億ドルから34億ドルに増えた。

 Capossela氏は,デスクトップのオフィスソフトとウェブベースのオフィスソフトに大きな違いはないと述べた。

 「この分野をリードするベンダーであることを光栄に思っており,今後もそうありたいと思っている」とCapossela氏は言う。そして,「広告付きソフトウェア,ウェブベースのソフトウェア,サーバとあらゆる可能性を検討している」と続けた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

関連記事