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 複数の米連邦議員が米国時間7月24日,PtoPネットワークは「国家安全保障上の脅威」をもたらす可能性があると指摘した。その理由は,米連邦政府の職員らがPtoPネットワークを通じて彼らのコンピュータに保存されている国家機密文書や極秘扱いの文書をうっかり漏えいする恐れがあるためだという。

 政府改革委員会の委員長を務めるHenry Waxman議員(カリフォルニア州選出,民主党)は,この問題に関する公聴会で,問題の解決に向けた新法制定を検討していると語った。ただ,詳細は示さなかった。Waxman氏は,米国の国家機密事項が書かれた文書が他国政府,テロリスト,犯罪組織の手に渡る可能性に頭を悩ませているという。

 また同公聴会では,PtoPソフトウェア「LimeWire」の開発元であるLime Wireの会長,Mark Gorton氏が,同製品の販売を通じて国家の安全を脅かしているとして激しく非難された。

 下院監査政府改革委員会,米特許商標庁(USPTO),民間の調査機関による最近の調査によると,漏えいの危機にさらされている文書の中には,連邦政府職員のクレジットカード番号,銀行取引明細書,確定申告書,医療記録などの個人情報に加え,政府の機密軍事指令書,極秘の企業会計文書,局所的なテロ脅威の査定書などが含まれているという。

 下院監査政府改革委員会の有力メンバーであるTom Davis下院議員(バージニア州選出,共和党)は,PtoPネットワークを通じて機密情報へのアクセスが可能であることが明白となった今,「重要なのは連邦政府機関(やその他の組織)が保有する個人情報を保護するための法律や規則の強化だ」と指摘した。Davis氏は,機密保護違反を発見する政府機関に新たな義務を課す法案を提出した。

 24日の公聴会に出席した議員の大半は,たしかにPtoP技術には多くの利点があるが,適切な規制をしなければ,国家の安全が脅かされ,個人のプライバシーや著作権が侵害されると考えている,と語った。Waxman 氏とPaul Hodes下院議員(ニューハンプシャー州選出,民主党)の両氏は,PtoPネットワークについて,米国が現在直面している国家安全保障上の脅威だと指摘した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ