PR

 XMLをベースにした財務情報の標準方式「XBRL」が本格的な普及期を迎えそうだ。2008年4月から、上場企業などにXBRLを使った財務報告が義務付けられるからだ。中小企業の領域では、金融機関が融資審査に活用する取り組みも進んでいる。



 これまで国税の電子申告・納税制度「e-Tax」などで、企業の任意で使われてきた会計・財務の業界標準フォーマット「XBRL(拡張ビジネスレポーティング言語)」。このXBRLが、上場企業などで採用を義務化される。

 金融庁は、2008年4月から「有価証券報告書」などの財務報告をXBRLで提出するよう義務付けると発表した。対象は上場企業のほか、資本金5億円で出資者数500人以上の企業や投資ファンドなど。対応が必要な企業は4700社以上、ファンドで約3200に上る。

 東京証券取引所も、XBRLによる企業の決算発表を2008年度にも義務化する方向という。他の証券市場が追従する公算は高く、上場企業は有価証券報告書に加え、開示スピードが求められる四半期/期末の決算短信でもXBRL化に取り組む必要がありそうだ。



本記事は日経ソリューションビジネス2007年7月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
同誌ホームページには,主要記事の概要や最新号およびバックナンバーの目次などを掲載しておりますので,どうぞご利用ください。
日経ソリューションビジネス・ホームページ