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 ワシントン発--米連邦政府規制当局は米国時間7月31日,700MHz帯を購入する場合,ユーザーが好きな携帯端末やアプリケーションを使うことができるようにする必要がある,との命令を下した。


 米連邦通信委員会(FCC)は31日,2008年までに実施予定の同周波数帯オークションに適用される幅広い規定の一環として,この要件を予測通り承認した。


 FCC会長のKevin Martin氏は,「ワイヤレス技術革新の成果を消費者が素早く享受できるよう最大の努力を払う」と語っている。同氏はさらに,規定は必ずしも企業が望むものでないことは認識しているが,「一般の関心は,企業が望むものではなく,人々の役に立つことにある」とも加えた。


 この措置は,Googleと複数の消費者擁護団体が指揮をとる「オープンアクセス」キャンペーンを一部承諾するものだ。しかし,これらの団体と2人の民主党委員は31日,さらに踏み込んで帯域にはホールセールアクセス要件も必須にしたかったことを明かした。


 共和党委員のRobert McDowell議員は,このオープンアクセス規定に異議を唱え,「認識されている欠陥に対する民間ソリューションを仲介する誠実な対応のないまま,向こう見ずに規制へと突き進んでいる」として非難した。同氏は,「同委員会は特定のビジネスプランに肩入れし,だれにも合わない服をオーダーメードしてしまった」と主張している。


 この帯域は2009年2月に空くことが決まっている。これは,待望のデジタルテレビへの完全移行の一環で,議会の指示によりアナログテレビ放送局が同帯域を使用できなくなるためだ。既存および今後出てくるワイヤレスブロードバンドサービス提供会社各社は,信号が簡単に壁を通過して長距離に到達するという本来の特性から,同帯域の確保に躍起になっている。


 競売にかけられる帯域のうち,62MHz分は商用オペレーターならだれでも取得できる。これらの約3分の1には「オープンアクセス」規定が適用され,入札者は広域ライセンスを1つ購入できる。自由なデバイスに関する規定への準拠が不要な残りは,大小さまざまな規模に分割され,広域以外の中小規模の地域にライセンスされる。


 この帯域のもう1つの大きな目的は,公共安全関係者間の通信の向上だ。採用された規定では,帯域の24MHz分を除外してこの目的専用とし,公共安全分野の非営利団体1カ所にライセンスする。また,官民が提携して共同利用可能な全米規模の公共安全用ブロードバンドネットワークを共有帯域の10MHz分で構築するための枠組みも作る。緊急事に利用するネットワークの構築は商用ライセンシー次第で決まり,公共安全関連のライセンシーは,非常時に商用帯域に優先的にアクセスできる。


 FCCはまた,「匿名」入札手続きの採用にも同意しており,特定の応募者が選択したライセンスや入札に関する情報をオークション終了まで公開しない。31日時点ではまだオークションの開始日が決まっていないが,議会の指示では2008年1月28日までには開始することになっている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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