PR

 マイクロソフトのWindows Vistaが法人市場で苦戦している。矢継ぎ早に支援策を繰り出してVistaを売り込もうとするマイクロソフトに対して、安定運用を重視し導入に消極姿勢のユーザー企業。SIerはVistaへの移行サービスに商機を探るが、先行きは視界不良だ。


 「企業へのVista導入は、XPを投入した時と比べてかなりのペースで進んでいる」。

 マイクロソフトが7月31日、東京都内で開いたWindows Vistaの販売支援策の発表会。壇上に立った佐分利ユージン執行役常務は、こう言ってVistaの先行きが明るいことをしきりに強調した。Vistaの企業向け販売目標として「発売から1年半で導入率50%超を目指す」など、マイクロソフトの姿勢は強気だ。

 しかし、現実は厳しい。大手パソコンメーカーへの取材から推定すると、現時点で企業におけるVistaの導入率は、パソコンの出荷ベースで10%程度。大半のユーザー企業は、今でもWindows XPの導入を望んでいるのが実情だ。

 こうした動きはXPの投入時にも少なからずあった。ユーザー企業はシステムの安定運用を重視するので、新しいOSの導入には慎重だからだ。

 それが今回は少し様子が違う。企業ユーザーのシステムに対する意識自体が変わり始めているのだ。

 企業は当然のことながら、不必要なハードやソフトの入れ替えは避けたい。それでもOfficeのようなマイクロソフト製ソフトやWindows専用の業務アプリケーションを使う必要があるため、タイミングを見計らって最新版Windowsに移行してきた。



本記事は日経ソリューションビジネス2007年9月15日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
同誌ホームページには,主要記事の概要や最新号およびバックナンバーの目次などを掲載しておりますので,どうぞご利用ください。
日経ソリューションビジネス・ホームページ