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 米下院外交委員会の委員長が「中国人ジャーナリストが10年の刑を言い渡された中国の人権問題をめぐる事件でYahooが演じた役割について,同社が米下院に誤った情報を提供した経緯」を話し合うために,Yahooの最高経営責任者(CEO)Jerry Yang氏をワシントンに召喚していると,同委員長のオフィスが発表した。

 委員長のTom Lantos氏は,Yang氏とYahooの法律顧問であるMichael Callahan氏に対し,米国時間11月6日に開かれる聴聞会に出席するよう求めた。

 「当委員会は,Yahooが2006年初頭に議会に誤った情報を提供したことを確認した」とLantos氏は声明で述べている。

 Yahooの広報担当者はCallahan氏の証言は正しかったとする声明を発表した。同社は,2006年2月にCallahan氏が証言した時点ではその内容は正確であり,幹部が調査の意図を知ったのはその後のことであると主張している。

 「下院外交委員会がことさらにYahooを選び出して,誤った陳述をしたとして非難するのははなはだ公正さを欠いており,当社の過去の証言の本質と意図を誤解させるものである」と声明は述べている。

 「YahooとしてはLantos氏と外交委員会に対して事実関係をはっきりさせる際に,これらの問題をそれに見合う厳粛さと配慮を持って取り扱った」と声明は続けて述べている。「当社は,中国を含む世界各国における事業活動をめぐる世界的な行動規範を策定するために他社や人権擁護団体のコミュニティーとともに複数の利害関係者からなるプロセスにかかわっている。また,国務省とも積極的に協力して,外交レベルでこれらの問題に対処する政府の取り組みを支援,後押ししている」

 Yahooは,反体制運動家が国家機密をインターネット上で配布したとの容疑で投獄される要因となった情報を中国政府に開示した,として複数の中国人反体制運動家から訴えられている。その1人であるShi Tao氏は2004年,「Yahoo Mail」顧客に関する情報を提供して欲しいとの中国当局からの要請にYahooが協力した後に逮捕された。

 Callahan氏は,YahooはShi氏に関する情報を提供した時点では中国当局の調査がどのような性格のものであるか知らなかったと2006年に証言した。

 Lantos氏は8月にこの件の徹底的な調査を命じたが,それは中国を対象とする人権擁護団体Dui Hua Foundationがこの件に関して主張する文書を公開した後のことだった。その文書は北京の国家安全局がYahooに対して書面でShi氏が「国家機密を外国側に不法に提供した」疑いがあると伝えていた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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