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UPDATE 大手メディアおよび技術企業が結束し,インターネット上の著作権についてより厳しく対応するようだ。ただし,Googleは不参加の立場をとっている。


 この動きに参加を表明しているのは,CBS,News Corp.傘下のFox Entertainment Group,NBC Universal,Viacom,Disneyなどのメディア企業に加え,Microsoft,News Corp.傘下のMySpace,そしてビデオ共有サイトのDailymotionとVeoh Networksになる。これらの企業は米国時間10月18日,オンライン上での著作権侵害行為を防止するためのガイドラインを発表した。


 注目すべきはGoogleが加わっていない点だ。同社は15日,ビデオ共有サイトYouTube用にフィルタリング技術を公開している。今回の提携構想について詳しい複数の情報筋によると,同社はある時点まで話し合いには加わっていたが,同社フィルタ技術の発表直前になって手を引いたという。


 Veoh Networksの最高経営責任者(CEO)Steve Mitgang氏は,「われわれに初めに声をかけてきたのはDisney」とCNET News.comとのインタビューで述べた。


 Googleは,質問への回答としてYouTube Engineering DirectorのJeremy Doig氏の声明を発表し,「効果的なコンテンツ識別技術に対する各メディア企業からの意見に感謝する。これら企業が問題について協力する必要があると認識している点について嬉しく思う。そして,われわれは,業界最高レベルにある弊社ツールにさらなる磨きをかけるため,今後も努力する予定だ」と述べた。


 匿名を希望するYouTube広報担当者によると,GoogleはDisneyとガイドラインについて話し合いを持っていたが,GoogleおよびYouTube経営陣は,「業界全体にわたる権限」を作ることでイノベーションが抑制されることを懸念し,不参加を決定したという。


 今回の件に詳しいある情報筋によれば,Googleが不参加を決定したのは,著作権で保護されたコンテンツを巡って,ViacomとGoogleの間で繰り広げられてきた訴訟によるところが大きいという。もしもGoogleが参加していれば,訴訟の展開にまで影響を及ぼした可能性があるとされている。一方,この件に詳しい別の情報筋は,Googleの新しいフィルタリングシステムが,実際は著作権を侵害するコンテンツの投稿をブロックするのではなく,掲載されてから数分後に削除する程度に過ぎないという欠点を指摘する。大手メディアおよび技術企業のガイドラインでは,「インターネット上で公開される前に,著作権を侵害する投稿をブロックする」ことが求められている。


 「こうして異業種間の企業が結束するのは,先例のないことである。ここにGoogleが参加していないのは,実際には大きな損失である」と,この情報筋は語っている。


 ある参加企業の情報筋は,年内にもガイドラインが施行される予定で合意に至っていることを明らかにした。しかしながら,これがもっと多くの関係する発表がなされたり,パートナーシップが結ばれたりすることを意味するのかどうか,あるいはもっと踏み込んで言うならば,参加企業のVeohとDailyMotionの動画共有プラットフォームが,大手メディアおよび技術企業にとって,より魅力的なビジネスパートナーとなり得るのかどうかは,現時点では定かでない。


 VeohのMitgang氏は,Veohが提供する新しいオンライン動画共有ネットワークに触れつつ,「質の高い独立系および個人プロデューサーの強力なパートナーとなることを目指している。すでにCBSは,当社のパートナーである。今回共に結束した全企業と,当社は積極的にビジネスを進めていく」と語った。


 この提携構想に参加した複数企業の関係者が,今回のパートナーシップは排他的なものではなく,ガイドラインを支持し,喜んで遵守する意向があるならば,他の企業も参加できるようになるという点を強調している。


 「根底にある原則は,著作権保護への共通認識であり,フィルタリング技術は効果的であるに違いないが,この目標を達成する上で必要な一面に過ぎないと認識している」と,発表された共同声明では説明されている。


 ガイドラインでは,参加企業に対して,以下のような点も求めている。それは,著作権で保護されたコンテンツを,合法的に「公正使用する」権利とのバランスを取ること,誤ってブロックされてしまったコンテンツについて知らされる場合にも迅速に対応すること,「市場で道理にかなった範囲で利用できるならば」新たな技術にアップグレードすることなどである。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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