PR

 地方の中核都市のシステム刷新という大型案件で、異例のPFI方式による包括アウトソーシング契約。顧客の本質的なニーズをつかみ、他社との差異化を図ろうと、NECは総力戦で臨んだ。

=文中敬称略


 「この案件は絶対に落とせない」。山梨県甲府市が情報システムの全面刷新を正式に決め、公募型プロポーザル方式による調達を公告した2006年10月2日。NEC公共ソリューション事業部第四営業部長の唐澤直之は、こう自分に言い聞かせていた。

 甲府市が調達を決めたのは、住民情報や税務などの住民サービスに関連するシステムと、財務会計や人事給与などの業務システム。山梨県の県庁所在地である甲府市の“頭脳”と言っていい。

 甲府市が使ってきた汎用機ベースのシステムは、NECが構築したものだ。その実績に加え、地方自治体向けシステム案件に強みを持つとの自負もある。だからこそ、絶対に落とせなかった。

 さらに唐澤を奮い立たせたのが、甲府市が今回の案件で、地方自治体によるシステム調達の手法として極めて珍しいPFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式を取り入れたことだ。

 PFIとは一般的に、公共施設の建設や設備投資、運用を民間企業が肩代わりし、公的機関は資産を保有せずサービスを有償で利用する形態を指す。この考えを情報システムに応用したのだ。



本記事は日経ソリューションビジネス2007年11月15日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
同誌ホームページには,主要記事の概要や最新号およびバックナンバーの目次などを掲載しておりますので,どうぞご利用ください。
日経ソリューションビジネス・ホームページ