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 コンプライアンス(法令順守)意識の高まりを背景に、多くの企業がメールシステムの再構築に動いている。SIerにとっては単発のセキュリティ対策の提案ではなく、他システムとの連携など、さまざまなSI案件につながる商談の起点になる。



 「電子メールシステムに対する顧客の要件は膨らむ一方。パッケージソフトだけではとても対処できず、結果的に大型のSI案件になるケースが急増している」。

 伊藤忠テクノソリューションズの金融システム企画統括・マーケティング部金融システムマーケティング課の柳澤典宏氏は、最近のメールシステム商談の急激な変化をこう語る。

 これまでも金融機関をはじめコンプライアンス意識が高いユーザー企業から、メールアーカイブなどのツール単体の引き合いは強かった。だが2007年後半以降、「部下の社外宛てメールを、上長が毎日チェックできるようにしたい」「送信メールや添付ファイルの改変履歴をすべて記録して、後から即座に調査できるようにしたい」など、メールシステム全体の再構築が必要な案件が相次ぐようになったという。

 メールシステムを見直したいとのニーズは、金融機関や大手企業だけではない。アイティフォーの羽田誠ネットワークソリューション事業部営業二部第一グループ課長は「中堅・中小企業の間にも、コンプライアンスの観点からメールの運用を何とかしなければ、との危機感が高まっている」と指摘する。

企業活動を支える大動脈に

 企業内のコミュニケーション手段として、当たり前のように使われているメールシステム。NotesやExchangeなどのグループウエアが一機能として取り込んでいることもあり、これまでのメールシステム商談では、ウイルスや情報漏えいなどの問題が発生するたびに対策ツールを導入する“建て増し”の案件がほとんどだった。日本版SOX法の施行を前に導入が進むメールアーカイブにしても、「とにかくデータを全部蓄積しておきたい」と、価格が安く情報システム部門にとって管理しやすいツールが受け入れられてきた。

 だが2007年後半からこの状況は一変した。大企業や中堅・中小企業を問わずコンプライアンス意識が急速に高まり、ユーザー企業自身が企業内を流れる情報を統制しようと、根本的な対策に乗り出しているからだ。



本記事は日経ソリューションビジネス2008年1月15日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
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