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 受託ソフト開発における会計制度として「工事進行基準」が義務化されることで、プロジェクト管理ソリューションが注目を集めている。ERPソフトと連動させるなど新たな商談の糸口となりつつある。中堅・中小のソリューションプロバイダが主な販売ターゲットだ。



 「工事進行基準の動きをきっかけに、プロジェクトの損益管理の甘さに危機を感じて、SIerから当社のソリューションへの引き合いが急速に増えている」。こう語るのは、エルテックスの土屋勝光取締役ERP事業部長である。

 同社が販売するのは、SIer向けのプロジェクト管理ソリューション「EAST Project」。ERP(統合基幹業務システム)ソフトの「SAP Business One」の2次代理店でもあるため、「ERPソフトとセットにした提案で、新規顧客の契約を取れるようになった」と言う。

 「IT関連業向け統合ソリューション」を提供中のオービックもSIerからの引き合いの強さを感じている。同社は2月上旬に工事進行基準をテーマにしたセミナーを実施した。同社の青木伸介産業ソリューション統括1部ソリューション営業部次長は「すぐに満員になるなど大きな反響を呼んだ。このセミナーでは製品紹介はしないが、工事進行基準が新たな市場開拓につながるだろう」と期待する。



本記事は日経ソリューションビジネス2008年2月15日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
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