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 Googleの株主は2年連続して,国境を超えて言論の自由を保護する責任をGoogleに負わせるべきかを問われることになる。

 米証券取引委員会(SEC)に提出され,米国時間3月25日に公表されたGoogleの株主総会招集通知によると,5月8日に開催が予定されている年次株主総会に提出される予定の議案の1つは,Googleに対してインターネットへのアクセスの自由を保護する方針を策定するように要求するものだ。

 「米国のテクノロジ企業は,言論の自由や表現の自由といった人権を保護しながら権威主義的な政府とビジネスを行うための,十分な基準が作成できていない」とこの議案は述べている。

 この議案はGoogleに次のことを要求するものである。個人ユーザーを識別できるデータをインターネットの利用を制限している国々に置かないこと。検閲への要求を拒否すること。内容を検閲した時にはユーザーに通知すること。ユーザーにデータ保持の慣行について知らせること。

 この議案は,1年前にGoogleの株主が否決した,Googleが主体的に自己検閲することを禁じようとする議案に似ている。

 この議案を提出したのは,St. Scholastica Monasteryとニューヨーク市会計監査局である。ニューヨーク市会計監査局は市職員,教員,警察署,消防署,教育委員会の年金と退職基金の管理者になっている。

 2番目の議案は,Googleの活動や方針によって持ち上がった人権問題を検討してこれに提言する人権委員会を設立しようというものだ。この議案を提案したのは,機関投資家や個人投資家の資産を管理し,社会的責任投資を専門としている投資会社のHarrington Investmentsである。

 Googleの取締役会は株主に対して,いずれの議案も否決するように勧告している。

 これらの議案は,中国が最近,チベットの抗議活動家を写したクリップを理由にYouTubeを禁止したこと,そしてパキスタンがYouTubeを禁止しようとしたことをきっかけにYouTubeが世界中で2時間にわたって利用できなくなったことを考えると,時宜にかなったものである。

 Yahooは,同社が中国当局に協力したことによってインターネットジャーナリストが逮捕されたと厳しい批判を浴びてきたが,Googleの方針に対する不満の声が本格的に高まったのは,Googleが2年前に中国のウェブ検索に対する検閲を始めたときだった。

(この記事は現在翻訳中です。随時更新していきます)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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