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　YahooとGoogleは米国時間6月12日，検索広告に関する提携がもたらす財務面の利点を喧伝していた。だが翌13日になって，監査機関に提出された書類から，両社がさほど楽観的でない要素を計画に入れて検討していることが明らかになった。

　具体的には，Yahooが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に，独占禁止法違反訴訟，財務面の低い利益性，Yahooの経営陣交代など，提携が白紙に戻る可能性のある条件がいくつか記載されていたのだ。

　Microsoftは以前から，YahooとGoogleの検索広告提携について，検索広告市場におけるGoogleの優位をさらに増強するとして，独占禁止法違反の懸念をはっきりと表明していた。そして，両社が10年契約にサインした今，Microsoftがさらに何か行動を起こす可能性は大いにありそうだ。契約条件によって，独占禁止法の面で事態が本当に悪くなれば，YahooとGoogleは契約を白紙に戻すことが認められている。

独占禁止法違反を回避するための契約破棄

　提出書類によると，YahooとGoogleはいずれも，「競争法に関する理由で提起された訴訟または同様の法的措置を避けるため，または収束させるため」契約を破棄することができるという。

　とはいえ，独占禁止法関連のトラブルを招きそうな最初の兆しが見られた時点で，両社が提携から逃げ出すことは，まず期待できそうもない。GoogleとYahooはいずれも，独占禁止法に抵触するようなことは何もないと主張している。

　たとえば，Googleは，検索結果の隣に表示されるテキスト広告だけでなく，オンライン広告全体として捉えることの意味を訴えている。またYahooも，独占禁止法関連の承認すら必要ないが，米司法省による独占禁止法違反の審査が終了するまで，Googleとの広告販売には実際に着手しないと述べている。司法省の審査は，最長で3カ月半かかる可能性がある。

財務面の利益性

　Googleはまた，金銭面の条件が満たされない場合，契約を破棄するオプションを持つ。具体的には，Yahooのサイトで広告販売を開始してから10カ月のうちに，連続する4カ月でYahooとの提携から8333万ドル以上の売り上げを得られない場合，契約を破棄できる。

　ただしこれは，GoogleがYahooとの提携で年間2億5000万ドル以上の増益を見込んでいる，という意味ではない。Googleは，同社がこれまで「AdSense」プログラムを通じて多くのオンラインパブリッシャーに支払ってきたのと同様に，配分については不明ながらも，広告売り上げの一部をYahooに対して支払う予定だ。

　SECへの提出書類によると，GoogleがYahooに支払う広告掲載料の分配率は，今後明らかになる売上高によって変動するため，現在は定まっていないという。

　Yahooは6月12日，Googleとの契約により，最初の1年間で8億ドルの増収を期待しており，2億5000万ドルから4億5000万ドルの増分キャッシュフローを見込んでいると述べた。Yahooは直近の四半期決算で，広告パートナーに支払うコミッションを控除して，15億3000万ドルの売り上げを計上している。

経営陣の交代

　YahooとGoogleはともに，買収合併などによる「経営陣の交代」があった場合は，契約を破棄する条件が認められており，提出書類にその具体的な可能性が一部記載されている。

　1つ1つを細かく見ていくと，1文が354ワードもの長文もあり，非常に複雑なのだが，要は両社ともに，MicrosoftやNews Corp.，Time Warnerが絡んだ経営陣交代に特別の条件を付けているということだ。

　たとえば，極端な可能性を例に挙げるなら，IBMがYahooの議決権行使に有効な50％の株式を取得した場合，YahooまたはGoogleは契約を破棄できる。しかし，Microsoft，News Corp.，あるいはTime Warnerが相手の場合は，Yahoo株式が35％取得された時点で，両社はいずれも契約を破棄できる，となっている。

　しかし，経営陣交代による契約破棄の場合には，Yahooに費用の支払い義務が生じる。買収または経営関与の相手がMicrosoftの場合を除いて，YahooはGoogleに，2億5000万ドルから提携でGoogleが得た売り上げの半分を差し引いた額を支払わなければならない。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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