PR

 Tim Berners-Lee氏がWorld Wide Web(WWW)を生み出してからおよそ20年が経過し,最初のブログが登場してから少なくとも10年が経過した。しかし,これまで株式会社は,ウェブやブログを使った情報開示では,連邦政府の開示要件を満たすことはできなかった。

 米証券取引委員会(SEC)は今週,インターネットがすでに従来のプレスリリースの代替手段となっていることにようやく気付き,企業のウェブサイトを代替的「情報提供チャネル」として認めると発表した。

 企業は今後も一定のルールに従う必要があるが,そのルールの詳細はまだSECのウェブサイトに掲載されていない。しかし,SECのChris Cox委員長は,妥当な内容にする意向のようだ。以下はIRWebReport.comがまとめたCox委員長の発言からの抜粋だ。

 企業情報の提供手段として,電子メディアの使用が従来の方法よりも優れていることはほぼ間違いない。今日,電子メディアはインタラクティブフォーマットでの提供が可能であり,個人投資家はクリックスルーやドリルダウンにより自分が知りたい詳細な情報にたどり着ける。よって,電子メディアは,大半の投資家にとって,より優れた情報提供手段といえる。

 SECがインターネットと電子メディアの使用に関する包括的方針を最後に発表した2000年のことだが,それ以来インターネットは大きな変化を遂げた。当時,ソーシャルネットワークとしてウェブを利用するという考えはまだ発展途上の段階にあり,また,MySpace,YouTube,LinkedIn,Facebookといったサイトはまだ存在すらしていなかった。株主同士が出会い,意見交換できるソーシャルネットワークの創設など,ほとんど想像できなかった。ブログという言葉もまだ一般の辞書には掲載されていなかった。さらにAtomやRSSといったシンジケート技術はまだ開発途上だった。

 まだ最終的なルールは発表されていないが,盛り込まれる可能性のある内容について,いくつか興味深いヒントがある。たとえばSECは,「(同委員会の)規則で明確に要求されていない限り,企業のウェブサイトに掲載される情報は,印刷に適した基準を満たしたり,紙ベースの情報に類似したフォーマットである必要はない」としている。つまり,映像や音声を使ったリリースも可能ということだ。

 これはSun Microsystemsの最高経営責任者(CEO)であるJonathan Schwartz氏にとって勝利を意味する。Schwartz氏はSECに対し,ウェブを使った情報開示を認めるよう強く求めてきた。同氏は2007年3月にCox氏に2000年に施行されたいわゆる公正開示規則(Regulation FD)を作り直し,ウェブにも適用可能にする方法は沢山あると指摘していた。同氏の指摘は正しかった。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ