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 米国時間9月29日,ニューヨーク株式市場においてAppleの株価が大幅に下落した。これはMorgan StanleyとRBC Capital Marketsという著名な2社が,Apple株の投資判断を「買い」から「中立」に格下げしたことによるものだ。

 Apple株は29日の取引で一時100.59ドルまで下げ,26日の終値128.24ドルに比べて大幅なダウンとなった。Apple株が大きく売られたのは,Morgan StanleyとRBC Capital Marketsが同社株に対する投資判断を格下げした後のことだった。

 Morgan Stanleyは,Apple株の投資判断を見直しただけでなく,Appleの2009会計年度の業績予測も1株あたり5.91ドルから5.47ドルへと引き下げた。

 この見直しの理由について,Morgan Stanleyは調査報告の中で次のように説明している。

 まず,PC市場の成長は減速しており,今でも成長源として伸びているのは,Appleが携わっていない1000ドル未満PCの市場だ。次に,最もうまくいった場合でも,Appleの1株あたりの利益は4~6月期のレベルから大きく下がるだろう。(ここ何年かの数値と比較して)きびしい見通しと「iPhone」の成長を支えた投資を重ね合わせて考えると,10~12月期の1株あたり利益見通しは前年同期比8%の下落となり,4~6月期の29%増から減少する。

 Morgan Stanleyはまた,Appleがウォール街と投資家に対し,12月末締めの四半期決算についてもっと控えめな見通しを提示することを期待すると付け加えた。

 一方,RBC Capitalは,個人消費の減速による「リスクの増加」を理由にApple株を格下げした。

 同社は調査報告で次のように述べている。

 個人消費環境が悪化する中,われわれが投資判断をアウトパフォーム(平均より上)からセクターパフォーム(平均)に引き下げたのは,1)目に見える成長およびマージンの減少と,2)評価に対するリスクの増加が理由だ。

 同調査報告によれば,「Mac」のノートブックの購入を90日以内に予定している人の数は,8月の34%から9月は29%と下がっており,Macのデスクトップ購入予定者も8月の30%から9月は26%に下がっているという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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