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 報道によると,YahooとGoogleは,米司法省に独占禁止法関連の調査を行う時間をより多く提供するため,検索広告契約の開始を延期する予定だという。

 このニュースは,All Things DのKara Swisher氏とBloombergが米国時間10月3日の記事で報じた。

 Yahooのある関係者は,同社が声明を準備中だと述べた。Googleにもコメントを求めたが,すぐには回答を得られなかった。

 Googleとの検索広告契約のもと,Yahooは自社の広告配信技術が有効に機能していない部分でGoogleの検索広告を表示する計画で,当初は2008年10月中の実施を予定していた。Yahooは,最初の1年で8億ドルの新たな売り上げを見込んでいる。

 更新情報(太平洋夏時間午後2時57分):YahooとGoogleは,この報道が正しいことを認め,「若干の延期」と表現した。

 Yahooは声明の中で次のように述べている。「司法省との間で行われている議論を継続するため,両社は契約の実施を若干延期することに同意した。われわれは規制当局と議論を重ねており,この契約に関する当局からの質問に回答することを心待ちにしている」

 Googleは以下のように付け加えた。「Yahooとの広告契約を2008年6月に発表したとき,詳細を調査する時間を規制当局に提供するため,契約の開始を10月まで延期することは両社の間で合意ができていた。だが,司法省との議論が今もなお継続しているため,この議論が続く間は契約の開始を若干延期することで両社が合意した」

 更新情報(太平洋夏時間午後4時1分):Yahooは,この若干の延期がどのくらいの期間になるのかは明言しなかった。だが両社は,2008年11月に新政権が誕生して司法省内部に大きな変化が起こる前に,議論を終わらせたいと考えている可能性が高い。Reutersは匿名の情報筋の発言を引用し,両社は今でも10月中に開始したい意向だと報じている。