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 2008年中にIT業界で行われた解雇は,米国時間1月29日に発表されたある報告によると,容赦ないレイオフの嵐が業界を襲う中で,前年比74.2%増を記録するまでに及んだ。

 再就職斡旋を専門とするコンサルティング企業のChallenger, Gray & Christmasが発表した今回の報告では,2008年中に,電気通信,コンピュータ,電子機器部門で解雇された人の数は,18万6955人にまで上っているという。

 また,このうち大半の解雇(全体のほぼ4分の3を占める)は,2008年後半の6カ月間に生じたものであることも明らかにされている。今回の報告は,このIT業界の解雇件数により,2003年以降で最悪の失業レベルに達したと結んでいる。

 Challenger, Gray & Christmasの最高経営責任者(CEO)であるJohn Challenger氏は,「2008年前半の6カ月間を通じて,IT業界は,景気後退の圧力にも屈することがない,稀な経済領域に入ると見られていた。しかしながら,米国内および海外で,引き続き経済の失速が目立ち,IT製品やサービスに対する,消費者や企業の需要が急速な落ち込みを見せる中で,突如として,多くのIT企業も,著しいコスト削減を求める圧力にさらされるようになった」との声明を出した。

 たとえば,2008年中にAT&Tは,1万2000人規模の人員削減を発表し,Sun Microsystemsは6000人,Xeroxは3000人のレイオフに踏み切る計画を明らかにした。

 IT業界の中でも,電子機器セクターの企業で,前年比89.7%増となる,7万3447件のレイオフが実施された。電気通信セクターにおける人員削減は,72.5%増となり,コンピューターセクターの人員削減は,61.3%増を記録している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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