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写真●昨年の「ITpro EXPO 2011」で開催したパネル討論会の様子<br>昨年のテーマは「ビッグデータが変えるビジネス、社会」。今年のテーマはBYODだ。
写真●昨年の「ITpro EXPO 2011」で開催したパネル討論会の様子
昨年のテーマは「ビッグデータが変えるビジネス、社会」。今年のテーマはBYODだ。
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 従業員が所有するスマートフォンやタブレット、PCなどの私物を企業システムの端末として活用するBYOD(Bring Your Own Device)。日本企業の間でも、ワークスタイル改革や災害時の事業継続などの観点からBYODに取り組む動きが出てきた。

 しかし、このBYODは企業の情報システム部門にとっては悩ましい課題だ。情報漏洩などセキュリティ面でのリスクは怖い。きちんと労働時間を管理できるのかといった労務管理上の問題もある。そもそも、従業員の私物を業務用に使ってよいのか……。

 一方で利用部門からは、私物のスマホなどを業務に使いたいというニーズは日増しに増えており、対応が遅いシステム部門への不満も高まっている。例えばある中堅カード会社の営業部長は、システム部門がBYODを認めようとしないことに対して、「頭が固すぎる」と嘆く。

 もちろんシステム部門も「ストッパー」にはなりたくない。BYODの効用は分かっているのだが、何かあったときの責任を取りきれないので、許可に踏み切れないのだ。BYODで先行する一部の企業を除けば、これが多くの企業のシステム部門の現状だろう。

 しかしBYODの現実は、システム部門の想定のさらに先を行く。ITproの調査によれば、ビジネスパーソンの半数以上がすでに私物のデバイスを業務に利用している。しかも、EvernoteやDropboxなど個人向けのクラウドサービスに、業務上の情報を保管しBYODで活用する人も急増しているのだ。

 例えば、企業の営業担当者が客先でもらった名刺をEvernoteなどに保管し、私物のスマホで参照するといったケースだ。私物のスマホから自社の顧客管理システムへのアクセスを許可してくれないので、無料のクラウドサービスを活用して自ら簡易SFA(営業支援)システムを作ってしまったわけだ。

 こうなってしまうと、顧客情報という企業にとって重要な情報がシステム部門の手の届かないところで管理・活用されることになり、セキュリティ上もITガバナンス上も危うい状況になる。しかも、最新のITで仕事の生産性を上げたいという利用部門の正当な要求に、システム部門がまるで応えられていないという話でもある。

 そんなわけなので、システム部門はBYODを自社の情報システムの構成要素、あるいは活用形態として可能な限り認めていくべきなのだ。その前提に立った上で、どの範囲の情報をどのように活用すべきかといったルールについて、利用部門や経営層と議論して整理していく必要がある。

 日経コンピュータでは、来るITpro EXPO 2012において、そんなシステム部門の悩みや課題に応えるパネルディスカッションを用意した。BYODの導入を前向きに検討する企業のCIOやシステム部長をパネリストとして招いて、BYODの可能性やセキュリティ面での留意点などを徹底的に議論する。ぜひ、自らのBYODの取り組みの参考にしていただきたい。

【企画講演】
BYODによる情報活用の可能性と課題を考える
<10月12日(金)16:20~17:20>
    【パネリスト】
  • ガリバーインターナショナル 執行役員
    許 哲 氏
  • 大和ハウス工業 執行役員情報システム部長
    加藤 恭滋 氏
  • ユナイテッドアローズ 情報システム部 部長
    高田 賢二 氏
    【モデレータ】
  • 日経コンピュータ編集長 木村 岳史
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【昨年のパネル討論会】
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