NC特集2

APT攻撃の脅威

サイバー戦争～米国流の最新対策に学べ

　三菱重工、川崎重工、IHIといった重工業企業から、衆議院や在外公館に至るまで、国内企業や政府機関への「高度で執拗なサイバー攻撃」の被害が次々に明るみに出た。企業は今、より巧妙さを増す攻撃にどう立ち向かえばいいのか。サイバー攻撃対策で先端を行く米国の事例を参考に、サイバー攻撃に備えて企業が取るべき対…

「オール日立」の挑戦

ITと制御を融合させ社会インフラ攻略

日立製作所が情報技術と制御技術を融合させる「社会イノベーション事業」に本腰を入れている。電力や交通システムなど複数のインフラをITで結び付けることで、他のITベンダーや設備メーカーと差異化し、世界を舞台に社会インフラ事業を伸ばす構えだ。日立ならではの強みと課題を追った。（小笠原 啓）

ITでビジネスを創出する

我らは「CTO」

金融業や小売業といった企業が、メーカーのようにCTO（最高技術責任者）を置くケースが増えている。技術、なかでも特にITが、自社の競争力を左右すると考え始めたからだ。CTOのミッションは、企業の情報システム部門を統括し、ITによって新しいビジネスを生み出すことだ。日米3人のCTOへのインタビューから、…

第3回 クラウドランキング 新顔、大手が躍進 事業継続の基盤に

　東日本大震災や今夏の節電を経て、企業の間でクラウド関連サービスの利用を検討する機運が高まっている。地震や停電への対策として、クラウドの利用が有効であると考えているからだ。　事業継続を担うシステム基盤を選ぶ必要に迫られているユーザー企業がクラウド関連サービスを見る目は、一段と厳しくなりつつある。クラ…

中国企業が明かす 日本製ソフト採用のワケ

2015年には2009年比で約2倍の110億ドル規模と、急成長を続ける中国のソフトウエア市場。日本のソフト会社も続々と参入したが、ここへきてようやく中国企業からの受注が増え始めている。中国企業は、欧米や中国のソフトと比べ日本製ソフトに価値を見いだした。現地企業の取材を通じ、日本製ソフトの中国市場にお…

仮想デスクトップでBCP

モバイル、在宅勤務にも出番

BCP（事業継続計画）の一環として、仮想デスクトップの導入を検討する企業が増えている。東日本大震災からの業務再開で、仮想デスクトップが役立った事例もある。モバイルや在宅勤務へ適用範囲を広げる一方で、運用ノウハウやソフトライセンスといった仮想デスクトップの課題も見えた。最新動向を解説する。（森山 徹）

ビール会社4社、「世界」を競うIT戦略

ビール大手4社が、競い合うように情報システムの全面刷新にまい進している。「グローバル展開」「グループ経営の強化」という経営目標の達成を後押しするため、各社の情報システム部門はクラウド導入などによるシステム基盤の刷新、グループ会社を含めた業務アプリケーションの統合、IT投資の世界規模での最適化を急ぐ。…

クラウドのトラブル

Amazonの事例に見る三つの予防策

　クラウドコンピューティングの普及に伴い、クラウドのトラブルが顕在化し始めた。2011年4月には、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の代表格である「Amazon EC2」で、過去最大規模のトラブルが発生。多くの利用者に影響を及ぼした。　クラウドのトラブルはどのように起こるのか。4…

見えてきた「成長の芽」

2010年度ITサービス企業業績ランキング

　震災の影響で景気の先行きは不透明である。だが、悲観することはない。2010年度の業績を分析したところ、ITサービス企業の多くはリーマン・ショックから立ち直り、確実に基礎体力を増していることが分かった。売上高の伸び率を示す「成長性」は1.5％で、2年ぶりにプラスに転換。「収益力」「生産性」も前年度よ…

トヨタ、日産が拓く新ITビジネス

中核は「自動車クラウド」

自動車を「クラウド端末」にすることで、自動車産業のビジネス領域を広げる。この新たな取り組みの実現に向けてトヨタ自動車や日産自動車など各社は、電気自動車とクラウドサービスとの連携に本腰を入れ始めた。これを商機と見たITベンダー各社も続々と自動車分野に参入。新ビジネスとして注目される「自動車クラウド」の…

「困難を成長の糧に」

伝説のITリーダーの失敗学

　「困難な状況を乗り切ったとき、私は大きく成長した」。IT業界が誇る伝説のリーダーたちは、こう口をそろえる。想定外の事態が次々と起きている今、平常時では身に付けられないスキルを磨く絶好の機会だ。過去の失敗を研究することで、困難を成長の糧にできる。伝説のリーダーたちはどのように考えて困難を乗り切り、何…

BCP最終点検 25の「誤解」を正す

　日本列島に住む我々にとって、大震災は避けることのできない脅威である。3月11日の東日本大震災によって、それを改めて思い知った。　東日本大震災は、BCPに対する誤解も浮き彫りにした。大震災の教訓を踏まえ、我々は今、どのように備えるべきか。情報システムのBCPに関して誤解が多いポイントを25項目挙げ、…

東日本脱出か、節電か

電力不足の“暑い夏”を乗り切る

東日本に拠点を置く企業は今夏、大幅な節電に取り組まねばならない。ビジネスへの悪影響を最小限に抑えるべく、今のうちから対策を考えておきたい。対策は主に三つある。目標値のハードルが高いだけに、サーバーやストレージを移設することも視野に入れる必要がある。節電対象期間が始まるとされる6月20日までにどのよう…

急増、「開発費不要」の受託開発

クラウド活用が普及を後押し

開発費を求めずに、顧客の要求どおりのシステムを開発する――。そんなビジネスモデルを採用する受託開発会社が増加している。ユーザー企業はシステムを利用した期間や、システムを使って得られた売り上げに応じて対価を支払う。ユーザー企業のリスクを軽減すると共に、ベンダーのモチベーションを上げられるという、受託開…

アプリケーション「保守」を強化

IT部門の体制見直し相次ぐ

クラウド時代を迎え、アプリケーションの「保守」体制を強化する企業が相次いでいる。ここでいう保守とは、既存のアプリケーションを「保って守る」ことではなく、既存資産を上手に流用することを指す。これまでの「開発」のような位置付けに保守を据えることで、新しいビジネスやサービスを素早く生み出す。先進6社の取り…

総合では大手、個性が光る中堅

2012年春採用版「IT業界 就職人気ランキング」

明確な理由はないけれど、総合的に選ぶなら大手ベンダー。仕事の中身や社風、成長性などに魅力を感じるのは、中堅ベンダーやネット企業、ユーザー企業のシステム子会社――。2012年春採用に向けて就職活動中の学生は、IT業界各社をこう評価する。日経コンピュータとみんなの就職活動日記（楽天）が共同で実施した「I…

コモディティー製品で世界進出

台湾企業、IT生かしスピード経営

グローバル市場に打って出るため、台湾企業がITに磨きをかけている。世界で通用するコモディティー製品をタイムリーに提供するため、生産リードタイムの短縮や情報収集のスピード化を図る。世界進出で日本企業の先を行く台湾企業のスピード経営と、それを支えるIT戦略に迫る。（玉置 亮太）

日本のバックオフィス、大連

中国BPOの驚くべき底力

野村証券、損害保険ジャパン、太陽生命保険、ヤマト運輸――。今年もしくは昨年にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの採用に踏み切った、あるいは利用範囲を広げた企業の一例だ。日本向けBPO拠点として最大規模を誇る中国・大連は今や、「日本企業のバックオフィス」と呼べるレベルにまで発展して…

過熱する「クラウドハブ」争い

シンガポール、香港の野望

シンガポールと香港が、アジアにおけるクラウドコンピューティングの中心になりつつある。両都市は今、データセンターの建造ラッシュで、床面積が1万平方メートルを超える巨大施設が次々と開業している。その背景には、アジア中のIT投資を集めようという両政府の思惑がある。現地取材を基に、シンガポールと香港の野望を…

スマートシティの構築始まる

見えてきたシステム像

情報システムで生活インフラや市民向けサービスを効率化する「スマートシティ」の姿が見えてきた。企業情報システムで培った技術とノウハウを生かし、住民の利便性向上とエネルギー利用の効率化を両立させた都市だ。日本でも各地で構築が始まっている。街を操る情報システムとはどのようなものか、その実態に迫る。（福田 …