オープンソース・ソフトの勢いに陰りが見え始めた。オープンソース・ソフトで最も代表的なLinuxも、サーバーOS市場での成長が鈍化し始めている。実際にオープンソースを使った企業の感じた失望感が、こういった状況の背景にある。果たして企業はどうオープンソースと付き合うべきなのか。NTTグループ、住友電気工業、三菱東京UFJ銀行などの取り組みを取材し、今後を探った。

（森側 真一）

重くのしかかるサポート
より強まるベンダーの関与
主体的に使いこなすことが解

【無料】サンプル版を差し上げます本記事は日経コンピュータ11月13日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。

　オープンソース・ソフトの勢いに陰りが見え始めた。調査会社の日経マーケット・アクセスが今年2月に公開したユーザー企業へのアンケートによると、全体の50.6％の企業が、「オープンソース・ソフトを利用する予定はない」と答えている。1年前の同じ調査では、「利用する予定がない」と答えた企業は39.3％だったから、全体の1割以上がオープンソースへの関心をなくしたことになる。

図●オープンソース・ソフトとベンダー製品とのコスト比較。早稲田大学の「履修科目申請システム」を例に年間の保守コストを試算した。総コストで見ると、1年目はオープンソース・ソフトのほうが安いが、2年目以降は逆転する
　同様の傾向は他の調査でも表れている。調査会社のガートナー ジャパンによれば、オープンソース・ソフトで最も代表的なLinuxの、サーバーOS市場での成長が鈍化し始めた。2006年のシェアは市場全体の約20％になりそうだが、08年に25％程度に達するとその後は横ばいになる見込みだ。Linux関連製品を販売するターボリナックスの矢野広一代表取締役社長兼CEOは、「企業の情報システム部門で広まっているオープンソースへの失望感を反映したもの」と危機意識を持つ。

　オープンソースはソース・コードを公開しており、一定の条件を満たせば自由に利用・改善できる。商用ソフトよりも安価で、特定ベンダーに依存せずにシステムを開発できるという期待があった。

　だが実際には、企業が長期間にわたって使い続けるには、さまざまな有償サポートが必要になる。事前の動作検証やソフトの品質改善を、コミュニティに任せるのは難しい。

　そのギャップをベンダーが埋めている。有償サポートを提供する米レッドハットの技術者は、「我々の活動はわき水をボトルに詰めて家庭に届けるようなものだ」と説明する。だが、そのサービス内容に不満を持つ企業もいる。

　果たして今、オープンソースの世界で何が起きており、企業はどう付き合っていくべきなのかを探った。

続きは日経コンピュータ2006年11月13日号をお読み下さい。この号のご購入はバックナンバーをご利用ください。