各社の統合運用管理ツールで、運用プロセスのマネジメント機能の強化に向け、運用のベストプラクティス集であるITILの採用が進んでいる。プロセスを可視化し、作業ミスを少なくしたいユーザーの要求に応える。この観点での製品選択のポイントは、運用プロセスのマネジメントが容易か、各種データを一元管理できるか、などだ。
本記事は日経コンピュータ4月30日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「製品選択の決め手」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。
統合運用管理ツールは、システムの監視や管理のためのものから、運用プロセスのマネジメントのためのツールへと、進化してきている。その進化の方向は、システム運用に必要な管理業務やプロセスを体系的にまとめたITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ）に沿っている。
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| 図●ITILのサービスサポートを採用する統合運用管理ツールの基本機能 |
サービスサポート領域は、ITILのマネジメント領域の中核にあるもの。具体的には、問い合わせや障害報告を受け付けて管理する「サービスデスク」「インシデント管理」、障害などの分析のための「問題管理」、システムの変更を管理する「変更管理」などがある。
日立製作所に先行してITILのサービスサポート向け製品をそろえた各社も、ITIL関連の強化の姿勢を崩していない。日本IBMでは今後、サービスサポート以外のITILにおけるマネジメント領域にカバー範囲を広げる。同社の統合運用管理ツール「Tivoli」で、事業継続計画を目的とした「ITサービス継続性管理」のための機能などを提供する。BMCソフトウェアは、システムの変更や性能の変化が、業務に与える影響を分析する製品を提供する。
ベンダー各社がITILを取り入れる背景には、企業の情報システムの管理が複雑化している上に、高い信頼性を求められていることがある。ITILに沿った機能を持つ富士通の「Systemwalker」を導入した、塩野義製薬の中井治郎情報マネジメント部長は、「利用部門が満足する信頼性や性能を保ちつつ、効率的にシステムを運用することが課題だった」と述べる。
本記事では、運用プロセスのマネジメントを効率的かつ確実に実施する観点で、統合運用管理ツールをどのように選択すればよいのかを調べた。従来からある監視や管理の機能は、各社とも横並びになってきている。そこで注目されるのが、「ITサービス・マネジメントを実践する上で取り掛かりやすく成果が出やすい」（コマツe-KOMATSU推進室ネットワークテクノロジーグループの田畑健一担当部長）サービスデスクを中心にしたITILのサービスサポート関連の機能だ。
07年3月現在、この機能を専用製品で提供する統合運用管理ツールのベンダーは、BMCソフトウェア、NEC、日本CA、日本IBM、日本ヒューレット・パッカード（HP）、野村総合研究所（NRI）、日立製作所、富士通の8社。各社の製品を採用したユーザー企業やSIベンダーの声などから、製品選択のポイントとして3つが見えてきた。
1つめは、サービスサポートの各プロセスをいかに効率的に進められるか、だ。運用プロセス管理のために必要なデータの入力や参照、分析の機能において、各社の製品に違いがある。
2つめは、統合運用管理ツールを構成する各種のソフトが個々に持つデータを、どのように一元的に管理するか、だ。管理コンソールが1つでも、情報が分散していれば、運用プロセスの作業が繁雑になりかねない。
最後は、運用プロセスがルールに沿って実施されていることをチェックする機能があるかどうか。ミスや漏れを減らすために実態の評価が必要だ。また、内部統制の監査を受けるためにも有用である。
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