プライベートクラウドで災害対策を実施するユーザーが増えてきた。ディザスターリカバリーの仕組みに仮想化技術を活用していることがポイントだ。プライベートクラウドの中で仮想マシンを移動させることにより、「復旧時間の短縮」や「待機サーバー台数の抑制」を実現。従来より手軽になってきた災害対策の最新手法を探る。
（森山 徹）
本記事は日経コンピュータ12月22日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「Close UP」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。
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プライベートクラウドで災害対策に取り組むユーザーが増えている。住友電気工業は、大阪センターで稼働中の100台のサーバーを、横浜センターでリカバリーする仕組みを構築済みだ。
中外製薬は今年に入って仮想マシン専用の災害対策ツールを導入し、本番データセンターが被災しても4時間で業務を再開できる体制を整えた。「被災時にも医薬品を安定供給するために、災害対策は欠かせない」（中外製薬 情報システム部の岡村真吾 ITインフラグループマネジャー）。
プライベートクラウドの要素技術といえるのが仮想化だ。最新の災害対策は、仮想マシンを使い、従来より手軽にディザスターリカバリー（DR、災害復旧）を実現している。仮想マシンでは、物理サーバーに比べて目標復旧時間（RTO）を短くしたり、待機サーバーの数を抑えたりといったメリットが得られる（図）。
「Novell PlateSpin Protect」のようなツールを使えば、通常は物理サーバーで動かしているシステムを、DRサイトでは仮想マシンで動かすことが簡単にできる。
重複除外でデータを10分の1に
「災害対策は地震やテロなど、いざというときに備えた保険。保険なので、最後はどうしてもコストとの見合いになる」（ブロケード コミュニケーションズ システムズ パートナーシステムエンジニアリング本部の望月一平氏）。
「保険料」の中身は、DRサイトの維持費や、待機用のサーバーやストレージなどにかかるコストだ。しかし最も大きな負担は、災害対策に向けた本番環境の整理である。サーバーやストレージの統一、バックアップ運用の標準化などが欠かせない。
こうした標準化はプライベートクラウドを構築するなかで進む。その延長線上で災害対策を施すことで、対策のコストは下がる。
サーバーやストレージといったハードウエアの低価格化も、災害対策のコストを引き下げる。
災害対策では本番システムのデータを遠隔地に転送する必要があるので、回線コストの低下は追い風だ。データ削減技術の寄与も大きい。WANでやり取りするデータ量が減らせれば、回線コストも抑えられる。
ストレージ装置やバックアップツールは「重複除外機能」を備える。EMCのバックアップストレージ「Data Domain」を使いデータ転送の検証を行ったパナソニック電工インフォメーションシステムズでは、重複除外によりデータを10分の1に圧縮した。
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