世界のITサービス市場規模は、米ガートナーの推計では約68兆円である。同社によれば、2014年には78兆円にまで拡大する。けん引役はアジアや中南米といった新興国市場だ。同市場は年平均10～11％の成長が続く。一方、日本市場の平均成長率は円換算で0.8％にすぎない。しかも日本のユーザー企業は、海外進出に伴い海外でのIT投資を増やしている。国内ベンダーが収益を伸ばすには、海外市場に打って出るしかない。 国内ベンダーに勝機はあるのか。日本のユーザー企業は、国内大手と米国系、インド系による三つ巴の戦いから目が離せない。ITサービスの調達を世界レベルで最適化するには、勝ち組ベンダーと付き合うのが得策だからだ。争奪戦を通じて、世界で通用するITベンダーの理想の姿が見えてきた。
（宗像 誠之）
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NTTデータ、富士通、日立製作所の国内大手3社が、インド拠点を急拡大させている。NTTデータがインドに抱える技術者数は、今後1年間で1割以上増えて1万人超となる見込みだ。富士通は3年後をメドに、インドの技術者を今の2倍の5000人に引き上げる。日立も数年後には現在の2倍に相当する6000人規模にする計画だ。
インド拠点の増強は、ITサービス事業を拡大するための必要条件である。高い技術力を持つ人材を安価かつ大量に確保できるからだ。「サービス品質とコスト競争力を海外大手並みに高めるには、インドでの人材確保を急がなければならない」（NTTデータの榎本隆副社長）。目指すのはグローバルITベンダーとしての理想的な姿。インドの技術者を使い、世界中へダイナミックにITサービスを提供できる体制の構築だ。
IBMやHP、アクセンチュアといった米大手はインドの自社拠点に6万～8万人規模の技術者を抱える。この動員力を生かして、世界各地からオフショア開発を請け負ったり、システム運用などのサービスを提供したりしている。国内大手はインドの人員規模ではまだまだ米大手に劣るものの、この数年間で急速に追撃体制を整えた。各社とも、日本の顧客ニーズに合致した日本流のグローバル対応力に磨きを掛けている。
NTTデータ
インド1万人超えを起爆剤に
2010年末から2011年の年明けにかけて、米国や欧州、インドにあるNTTデータのグループ企業には、同社の榎本副社長の姿があった。榎本副社長は米国ではキーンやインテリグループ、リビア、欧州では独サークエントや独アイテリジェンスを回り、各社の幹部と面談した。インドでは各社の開発拠点に足を運んだ。
訪問の狙いは、傘下に収めた海外子会社の再編の意思を伝えることにあった。一連のキャラバンを終え、榎本副社長は「賛同の意は得られた」と帰国の途に就いた。
NTTデータは2013年3月までの中期経営計画で、海外売上高を2010年3月期比4.3倍の3000億円まで高め、海外売上高比率を同3.3倍の20％に引き上げる目標を持つ。全体の売上高の目標は1兆5000億円だ。これは、世界のITサービス市場で「トップ5入り」を狙うことを意味する。
目標達成に向けて、NTTデータは特にこの4～5年、海外ベンダーを積極的に買収してきた。これによって、海外の拠点数は4年前の4倍となる30カ国、同8倍の128都市まで急拡大している（図）。手薄な南米や中東、アフリカ地域については、NTT持ち株会社が買収した南アフリカに本拠を置く英ディメンションデータと連携することで、世界をカバーする体制を一気に確保した。
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