東日本に拠点を置く企業は今夏、大幅な節電に取り組まねばならない。ビジネスへの悪影響を最小限に抑えるべく、今のうちから対策を考えておきたい。対策は主に三つある。目標値のハードルが高いだけに、サーバーやストレージを移設することも視野に入れる必要がある。節電対象期間が始まるとされる6月20日までにどのような対策が可能か、ポイントを探る。
（福田 崇男）
本記事は日経コンピュータ5月12日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「Close UP」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。
なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。
情報システムの大移動が始まった。一部の大手企業が、東京電力や東北電力の管内から西日本や北海道に、IT機器を移設し始めた。
日本生命保険は、関東圏内にあった基幹系システムのバックアップサーバーを、関西地域にあるデータセンターに移設する方針を固めた。本番環境のサーバーは従来から関西地方にあるが、電力不足を懸念し、バックアップシステムの移設を決めた。
健康食品や医薬品を販売するケンコーコムは、5月に一部業務を東京から福岡に一時移転する。自社で運用していたシステムについては、4月からクラウドへの移行を始めた。
これらの企業がそろって懸念する電力不足は、今夏に向けてさらに状況が厳しくなる。東京電力は7月末時点で5500万kW（ワット）まで電力供給力を高める計画だが、それでも需要が供給を上回る見通しだ。猛暑になれば昨年同様、東京電力管内で6000万kW以上の電力が必要になるからだ。
企業にはさらなる節電が求められている。情報システム部門は、電力不足と節電下でも情報システムの利用で混乱が生じないよう、手を打つ必要がある。
企業に厳しい削減義務
具体的な目標値がある。政府の電力需給緊急対策本部は4月8日、今夏の電力需給対策の骨格案を発表した。そのなかで、東京電力管内の企業や一般消費者に対して、6月20日から9月22日の3カ月間における最大使用電力を、昨年比で15～25％削減するよう求めた（図）。
厳しい削減義務を課せられるのは、500kW以上の大口需要家として契約を結んでいる企業だ。電気事業法第27条に基づくものである。違反した場合は、100万円以下の罰金を支払わねばならない。工場を所有する製造業や大きなオフィスビルを持つ企業が、これに該当する。
500kW未満の小口需要家や個人も、15～20％の削減が求められている。ただ、こちらは27条は適用されない見通しだ。このため、どこまで政府の計画通り電力需要を抑制できるかは不透明だ。
その後東京電力が電力供給力を上積みしたことから、目標値が一律「15％」に緩和される可能性が出てきた。大口需要家に27条を適用するかどうかも流動的だ。
15％になったとしても、企業が大幅な電力削減を強いられることに変わりはない。しかも、節電対象期間は6月20日に始まる見込みだ。準備期間は短い。早急に対策の検討に着手したい。
続きは日経コンピュータ5月12日号をお読み下さい。この号のご購入はバックナンバーをご利用ください。
