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新たな製品やサービス、事業を素早く確実に開発する「リーンスタートアップ(Lean Startup)」と呼ぶ手法を採用する企業が相次いでいる。情報システム部門にとっても強力な武器になる。「ビジネスに直結したシステム」作りに役立つだけでなく、ビジネスモデル作りに貢献できるからだ。先行企業の取り組みを中心に実態を追う。

(高槻 芳)


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 「じゃらん.net」や「ホットペッパーグルメ」など人気Webサイトを運営するリクルートは2012年3月、新たなサイトを立ち上げた。「startupinjapan.com」である。

 このサイトを知る日本人は少ない。日本への留学を希望する中国人向けに日本語学校を紹介したり、日本での生活情報を提供したりする中国語のサイトであるからだ。無料で利用でき、日本語学校などがスポンサーとなる。

 サービスの登録利用者はまだ数十人にすぎない。だが、「当社にとって重要なプロジェクト」と、ネットビジネス推進室プロダクト開発グループの萬田大作氏は言い切る。「当社の必勝パターンが使えない分野でマネタイズの道筋を探る」(同)という特別な役目を担っているからだ。

社員2人が1カ月で開発

 新たなカテゴリーの情報誌やWebサイトを一気に立ち上げて定着させる。これがリクルートの得意技である。どんなプロモーションを打てば顧客がどう反応するかといったノウハウを蓄積・再利用して成功の確率を高めてきた。

 startupinjapan.comではこうしたノウハウが使えなかった。中国人の会員を募るので、広告ツールはGoogleやTwitter、Facebookではなく、中国のBaiduやWeiboである。主要なスポンサーである日本語学校もこれまでは縁遠い存在だった。何より、利用者を増やす有効打がよく分からない。

 リクルートが採った手段は「小さくてもいいから、早く試してみる」だった。社員2人が1カ月で必要最小限の機能を作り、サービスの提供を始めた。現在は1人で運営しつつ、改良を重ねている。

 新たな製品やサービスを小さく、早く立ち上げ、顧客の反応を見ながらこまめに軌道修正していく。創業107年のコクヨグループで文具事業を担当するコクヨS&Tも、このやり方を導入した1社だ。この手法で、紙のノートとスマートフォン用アプリを組み合わせた「CamiApp」を開発。「手書きのノートを手軽にデジタル化したい」というニーズに応えるヒット商品を生み出した。

先行きが見えない時代に適する

 リクルートやコクヨS&Tが採用したのは「リーンスタートアップ」と呼ぶ手法だ。米国の起業家でコンサルタントのエリック・リース氏が提唱した。

 リーンスタートアップは「構築」「計測」「学習」を迅速に繰り返して、新たな製品やサービス、事業を実現する。構築段階では必要最小限の機能を搭載した製品やサービスを素早く提供する。計測段階では顧客の反応を細かく調べる。学習段階では測定結果を基に現状と顧客ニーズとのギャップなどを学習し、製品やサービスを改良していく()。

図●企業がリーンスタートアップを導入するメリット<br>製品を素早く開発・提供して軌道修正を繰り返すことで、ユーザーのニーズに合った製品やサービスを作りやすくなる
図●企業がリーンスタートアップを導入するメリット
製品を素早く開発・提供して軌道修正を繰り返すことで、ユーザーのニーズに合った製品やサービスを作りやすくなる
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 従来は新規事業に取り組む際に、綿密な市場調査を実施したうえで事業計画をきっちりと作り、計画通りに生産・販売を進めるというやり方が普通だった。多大な時間と予算を費やして開発した製品やサービスが、実は顧客のニーズとかけ離れていた。こんなケースも珍しくなかった。

 リーンスタートアップは大きく異なる。製品やサービスを小さく早く作り、市場の反応を見て成長が見込めるのであれば、改善を繰り返して大きくしていく。成長が見込めない場合は、方向転換するか中止する。時間や予算をかけずに立ち上げるので、中止しても痛手は小さくてすむ。

 先行き不透明な現在、どの企業も先例のないビジネスへの挑戦は不可避だ。しかし「計画通りに進めようとしてもうまくいかないケースが増えている。事業計画を立てた当初の前提がどんどん変わっていくからだ」とリース氏は指摘する。そのうえで、「ビジネスの種を見つけたら即、製品やサービスとして世に出し、顧客に合わせて作り替えていくほうが成功しやすい」とする。この考え方がリーンスタートアップの根幹だ。


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