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信頼できる情報のみを自前のシステムで管理・活用する──。このような従来型の防災システムが劇的に変化しつつある。東日本大震災を機に「肝心なときに役立たない」という問題点が露呈したからだ。新たな防災システムのキーワードは「しなやかさ」。クラウドやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、スマートフォンなどを活用して、想定外に耐えるしなやかなシステムを実現する。動き出した自治体や政府機関の取り組みを追う。

(玄 忠雄)


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 静岡県は2012年4月、災害の発生時に被害状況を集約・共有する「総合防災情報システム」を全面的に刷新した。パブリッククラウド環境に構築したのが特徴だ。

 米セールスフォース・ドットコムのPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)「Force.com」と、米グーグルのクラウド型GIS(地理情報システム)「Google Earth Enterprise Server」を利用している()。クラウドで総合防災情報システムを構築した都道府県は静岡県が初めてという。

図●静岡県の総合防災情報システムの概要<br>本庁舎内で運用していたシステムをクラウドで全面的に代替、コストを削減しつつ性能や信頼性を向上させた
図●静岡県の総合防災情報システムの概要
本庁舎内で運用していたシステムをクラウドで全面的に代替、コストを削減しつつ性能や信頼性を向上させた
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 県庁職員は新システムを使って、被害状況に加えて避難所や救護病院、道路などの情報を地図とともに確認できる。被災現場から携帯電話やスマートフォンで情報を確認したり、写真付きで報告したりすることも可能だ。

 パブリッククラウドなので、インターネット接続さえ確保できればシステムを利用できる。静岡県は光回線、無線通信、衛星通信という三つの手段でネットワークを冗長化している。

 新システムの稼働に伴い、大手ベンダーに依頼し、構築に10億円以上を投じたオンプレミス(サーバー設置型)の前システムは廃棄した。

クラウド+モバイルで一気に解決

 総合防災情報システムは、防災本部や県知事の意思決定を支える危機管理分野の基幹系システムである。静岡県が2004年から利用していた前システムはUNIXサーバー2台を県庁舎に置き、市町村役場とLGWAN(総合行政ネットワーク)でつなぐ形だった。

 システムを刷新したのは、システムを自前で持つリスクを危惧したのが大きな理由だ。サーバーを置く県庁舎は耐震性能が高い。停電対策やシステム冗長化も進めてきた。それでも「サーバーを県庁に置く以上、被災した場合に利用できなくなるリスクが付きまとう」と、静岡県で災害情報を統括する岩田孝仁危機報道監は話す。

 実際、2011年3月の東日本大震災で被災地の中心となった岩手県、宮城県、福島県の総合防災情報システムは震災発生から数日間、全く機能しなかった。県庁舎のサーバーは無事だったもののLGWANが多くの場所で途絶。さらに防災担当の職員が救助活動などに追われて、情報を入力できなかった。

 静岡県の前システムには、地図の表示速度が遅いといった使い勝手の問題もあった。一刻を争う場合に大きなデメリットとなる。

 クラウドと、スマホなどモバイル端末との組み合わせで、これらの問題は一気に解決できると静岡県は判断した。クラウドなら、重要システムを被災地から遠ざけることができる。インターネットにつながれば使えるので、ネット接続の問題も小さい。最新のクラウド型GISを併用すると使い勝手の悪さも解消できる。さらにモバイル端末を使えば、担当者が現場で情報を入力しやすい。

 コスト削減効果もあった。新システムの初年度費用は約2億円と、前システムの5分の1以下だ。

 クラウドの採用は他の自治体にも広がりつつある。日本ユニシス官公庁事業部の堀田尋史氏は「震災を機に、防災情報システムに対する市町村の需要が拡大している」と指摘する。

 同社が提供する市町村向けSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型防災情報システム「SAVEaid」は東京都町田市や埼玉県さいたま市など9市町村が採用。「9市町村のほぼ全てが、防災情報システムを初めて導入した」(堀田氏)という。

震災がシステムの常識を変えた

 防災システムはこれまで、最もミッションクリティカルな基幹系と見なされていた。システムは多額を投じて大手ベンダーに依頼して構築、サーバーは自前で持つ。扱う情報は出所が信頼できるものに限定するのが普通だった。

 ところが震災を機に、従来型の防災システムは「肝心なときに使えない」という問題点が露呈した。総合防災情報システムだけでなく、警報や避難指示を伝える行政防災無線システムも同じだ。人口比で全国の7割以上の地域が導入しているが、震災時には「警報が聞き取りにくい」「全く聞こえない」といった声が噴出した。通信設備の故障もあったようだ。

 そこで静岡県のように行政機関や地方自治体は、クラウドやスマホ、SNSなどを利用した新たな防災システムの構築に乗り出している。これらは従来システムと発想が全く逆だ。サーバーを自前で持たず、住民の口コミをはじめとする出所が必ずしも信頼できない情報も活用する。

 目指すのは、想定を超えた状況変化が発生しても、継続して利用できる「しなやかさ」を持たせることだ。パブリッククラウドなどを使うので、コストが下がるという効果も期待できる。

 総合防災情報システム以外にも、SNSで市民が投稿した情報を活用する、行政防災無線システムの代替手段としてスマホやSNSを使う、カーナビなどの情報と組み合わせて活用する、といった取り組みが始まっている。


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