ニュース＆リポート
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性能が2割低下、再起動頻発… CPU脆弱性問題は長期戦に
2018年初頭に発覚したCPUの脆弱性問題に、収束の兆しが見えない。パッチによる性能低下に加え、頻繁な再起動などの問題も明らかになった。セキュリティを取るか、安定動作を取るか。運用担当者は判断を迫られている。
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日本郵便、ハード保守費8割減へ ベンダーに激震、聖域に大なた
ハード保守費はユーザー企業にとって値引き交渉が難しい分野だ。日本郵便はベンダーの「聖域」に踏み込んで保守費8割減を目指す。ベンダーに波紋を激震が走るのは必至。後に続くユーザー企業は出るのか。
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IoT投資減税、夏にも導入へ ロボットなど連動設備も控除
2018年度から3カ年にわたり新たな減税制度「IoT投資減税」が始まる。ロボットなど関連設備も含め30％の特別償却か3％の税額控除が選べる。製造業に限らず、幅広い業種で現場改革に投資できる好機がやってきた。
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春にもテレワーク全社で カルビーなど3社、IT整備急ぐ
働き方改革の一策として注目が集まる「テレワーク」を全社導入する企業が相次いでいる。主導するのは、政府が2017年夏に実施した「テレワーク・デイ」に参加した大手企業。テレビ会議やリモートアクセスを整備して社員の生産性を高め、仕事と私生活の両立を目指す。
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戸籍へのマイナンバー導入に壁 データ不統一、連携は手作業
市区町村の戸籍事務にマイナンバーを使う戸籍法改正の議論が進んでいる。一部の行政手続きがネットで可能になるなどメリットが見込める。だがデータ形式が不ぞろいで連携は手作業頼み。自治体に負荷がかかる。
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BPO専業がRPA参入 IT大手と激突、需要減に危機感
BPOベンダーがPC作業の自動化支援などRPA事業に続々と参入している。背景にあるのはRPAの普及でデータ入力などの受託業務が減るとの危機感。RPAを敵にせず味方につける作戦だが、先行するIT大手との戦いが待つ。
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AIで会計データ分析、即日融資 ソフト大手の弥生が金融業進出
会計ソフトの弥生がA（I 人工知能）を使って新事業に打って出る。業種の垣根を越え、融資サービスを提供する新会社を設立した。会計データを利用しAIで与信審査、即日融資を可能にした。
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NECが700億円超で英社買収 23年ぶり攻勢、武器は安全事業
NECが防犯IT事業大手の英NPSを713億円で買収する。不採算事業のリストラから一転、安心・安全支援に経営資源を集中させる。PC大手米パッカードベル以来23年ぶりの大型買収は実を結ぶか。
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PC・サーバー・スマホに脆弱性 CPU欠陥問題、世界を震撼
「米インテル製CPUに欠陥」。英IT系媒体の報道に世界中が騒然となった。その後、米AMDや英アームなどのCPUにも脆弱性が判明。PCメーカーやソフトベンダーは仕事始めから対応に大わらわとなった。
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自転車シェア、勝者は何色？ ドコモ、SB、LINEなど「競走」
通信・ネット大手が自転車のシェアリングサービス事業に相次ぎ参入し始めた。自動車を含む「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」の基盤争いとも言える。2018年は自転車シェアの「競走」が激しくなりそうだ。
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IoT歯ブラシで虫歯予防 富士通とサンスターが新事業
富士通とサンスターが歯科医療向けの新サービスを始める。「IoT歯ブラシ」と歯科医院をクラウドで結び、歯磨きの状態を見える化。虫歯や歯周病を未然に防ぐ「予防歯科」に役立てる。
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国が民間クラウド解禁へ 行政システム改革に本腰
政府が行政システム改革の実行計画を固めたことが分かった。デジタル化を徹底し、添付書類を含めた書類申請の全廃を宣言。民間クラウドの活用も認め、使いにくいシステムからの脱却に踏み出した。
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70年目の戸籍改革が始動 課題は「外字」102万字の統合
政府が「行政サービスの100％デジタル化」の基本方針を決定した。戸籍情報システムをオンライン化するなどして、紙の添付書類を全廃する。102万字もの外字を統合できるかが最大の課題だ。
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「人間のスキが狙われる」 セキュリティ監査人が脅威予測
2018年も情報セキュリティの脅威がやまない。技術的な防御の「壁」を避けて、人間のスキを狙う攻撃が増加しそうだ。攻撃手法の周知徹底やルールの見直し、監査の導入などで備えたい。
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銀行法、GDPR、民泊法、IoT減税… 知らないとピンチ、今年の法改正
2018年はITに関する法改正や規制緩和が相次ぐ。国を超えた個人データ活用や銀行法、新元号への対応は待ったなし。民泊法やIoT減税は新たなビジネスチャンス。乗り遅れると致命傷だ。
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生徒ごとに最適な学習順を指南 AI駆使、リクルートが新サービス
この科目はこの単元にこの順番で取り組んでください――。リクルートは生徒ごとに適した学習方法をAIが指南するサービスを始める。画一から個別へと教え方の常識が変わる可能性が出てきた。
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国内最大級、JALが4億円被害 企業版振り込め詐欺が日本狙う
業務取引に見せかけた偽メールで金銭を振り込ませる企業版振り込め詐欺。「ビジネスメール詐欺（BEC）」と呼ばれるサイバー犯罪が日本を襲い始めた。2018年、新たな脅威に備えるため、社内への注意喚起を徹底すべきだ。
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社員の顔画像からストレス診断 新サービス、働き方改革を支援
パナソニックらが心理やストレスに注目した働き方改革支援に乗り出した。2017年の働き方改革は残業の削減や業務の自動化が中心だった。2018年は従業員の心理を捉えて改革に生かす動きが増えそうだ。
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トヨタのつながる車が保険を変革 安全運転なら保険料安く
トヨタ自動車の「コネクテッドカー」が集めた情報を基に保険料を割り引く自動車保険が2018年1月に登場する。情報端末となったクルマが既存のサービスを変えようとしている。
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スパコン開発のPEZY社長逮捕 NEDO助成金を不正受給容疑
スパコン開発ベンチャーPEZY Computing創業者の斉藤元章氏ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕した。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。
