ニュース&リポート
目次
-
「船舶IoT」で燃費向上 日本郵船や商船三井が本格活用
海運大手の頭を悩ますのは高額な燃料費だ。エンジンの故障で海上に立ち往生する事態も避けなければならない。船舶にかかわる様々な課題の解決手段として海運大手はIoTを活用する。
-
中堅企業も建機IoT、エッジ活用 東空販売と安川情報が開発
「KOMTRAX」に代表される建機のIoT(インターネット・オブ・シングズ)は、コマツのような大手企業の専売特許ではない。中堅の東空販売などは深層学習と「エッジ」を駆使した仕組みを開発した。
-
「匿名加工情報」採用に名乗り シーディーアイ、AI学習に活用
改正個人情報保護法の目玉の1つが「匿名加工情報」。個人データを加工し、本人の同意なしに企業が活用できるようにする。同情報の活用に名乗りを上げる企業が登場し始めた。
-
ネット大手がビットコイン事業 GMOは100億円投じる皮算用
中国などで盛り上がる現代のゴールドラッシュに加わる。GMOの武器は独自開発する省電力の半導体チップだ。熊谷会長兼社長の目論見は当たるのか。
-
スマートホーム普及に77社集結 世界30兆円市場狙い、前のめり
部屋に入れば照明が付いて空調が入り、寝るときは照明が消える。センサーなどIoT(インターネット・オブ・シングズ)機器がフル活動して人が望んだ通りに動作する「スマートホーム」市場に企業が群がり始めた。
-
旭川医大-NTT東裁判で逆転判決 開発失敗の全責任はユーザー企業に
システム開発の失敗を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争う訴訟。控訴審判決は一審から一転、失敗の全責任はユーザー企業にあると認めた。ベンダーは「追加開発要望を拒絶する義務」までは負わないと判断した。
-
IT大手がアドテックに照準 武器はAI、広告需要を狙う
盛り上がるデジタルマーケティングに新たな商機を見いだした。AIを駆使して画一的な広告の仕組みを変革する。ITベンダーが広告会社と競い合う構図も生まれそうだ。
-
ボットのアクセス対策に光明 JALや楽天が相次ぎ成果
Webサイトから価格情報や空席情報を自動的に調べる「ボット」。アクセス量の大半を占めるようになり、悪影響を看過できなくなっている。JALが対策に成功するなど、ここに来て光明が見えてきた。
-
北朝鮮のミサイルを警告できず Jアラート障害、原因は設定ミス
北朝鮮が弾道ミサイルを発射̶̶。人命にかかわる重大な緊急情報が、一部の地域に伝わらなかった。原因は意外にも、セキュリティ対策の強化にあった。
-
富士通のAPIコンテストが示す スタートアップ投資の過熱ぶり
一部のスタートアップ企業に、多くの企業が横並びで群がる─。事業会社による新興企業への投資が、日本で過熱気味だ。投資を自社ビジネスの変革につなげない限り、果実は得られない。
-
AWSに強力な援軍 ヴイエムウェアが移行支援
AWSの「弱点」を補う新サービスをヴイエムウェアが始めた。AWSはオンプレミスの顧客の取り込みを目指す。一方のヴイエムウェアはIBMとも提携拡大、全方位でソフト拡販を狙う。
-
「デジタル国家」目指し国が本腰 18年度概算要求、AIや5Gに重点
AI向け半導体や量子コンピュータなど野心的な分野が目立つ。普及が進まないマイナンバーカードのテコ入れ策も。企業や社会のデジタル化を後押しして、成果につなげられるか。
-
日本生命がRPA導入拡大 仕事を5倍速く、15%少なく
RPA導入で先行した生保最大手が次の挑戦を始める。PC作業の自動化に加え、不要な業務の削減を狙う。新たな使い道が確立されれば、RPAの普及が一段と進みそうだ。
-
IoTで「健康経営」支援 企業向け新サービスが続々
社員の健康に投資して業績向上を図る企業が増えている。成功のカギは不健康な状態になる前にある。手間要らずで体調を可視化するIoTサービスの出番が来た。
-
IT人材の給与は年功重視? 個人と企業の認識にギャップ
経済産業省が給与の実態調査結果を公表した。個人の5割は給与を年功重視と認識する一方、年功の影響が大きいとする企業は3割にとどまった。
-
挑んで分かった、テレワークの3大課題 固定観念、勤怠管理、接続操作に配慮を
この夏、ITを使ってオフィス以外で働くテレワークに挑む企業が相次いだ。狙いは働き方改革だ。各社個別の取り組みのほか、政府が2017年7月24日に開催した試行促進イベント「テレワーク・デイ」には637社が参加した。課題も浮き彫りとなり、解決が進めば普及が進みそうだ。
-
JALが海外出張精算の新サービス カード会社に挑戦状、独クラウド専業と提携
日本航空(JAL)は2017年8月3日、海外出張費を精算するクラウドサービスを手がける独エアプラスと提携した。同社は欧米を中心に60カ国に進出して取扱高1兆8000億円を誇る大手。今回、JALが総販売代理店となり日本市場に初参入する。
-
RPAに大手から新興まで参入相次ぐ BPMと連携容易に、クラウド版も
人間のPC操作を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場に大手から新興までIT企業が続々と参入している。
-
みずほ銀が新会社、新規事業の創出支援 ヒト・モノ・カネ仲介、失敗嫌い克服できるか
みずほ銀行が金融の枠にとらわれない新規ビジネスの創出事業に乗り出した。投資ファンドなどと共同出資で設立した新会社Blue Labが2017年8月21日に事業を開始。新会社を通じて有望なビジネスアイデアを持つ企業と人工知能(AI)などの先進技術に強いIT企業をマッチングさせ、世の中に存在しない新しい…
-
ヤフー社長が「深く反省」 広告表記問題、対応に追われるネット企業
「我々のミス。深く反省している」――。ヤフーの宮坂学社長は2017年7月28日、2017年度第1四半期の決算説明会で反省の弁を述べた。
日経クロステック Special
What's New
経営
- 「改革支援メニュー」で課題ごとに対応
- コンテナ特有の攻撃リスクと対処法とは?
- 【先進事例紹介】DXを迅速化する必須技術
- コンテナ監視の落とし穴を回避するには?
- “正しいPDF”で時間もコストも削減
- テレワークでも共同作業 その方法とは?
- 社員の本音を知って離職を防ぐ新技術
- ハイブリッドワークを成功させる秘訣とは?
- 「まずは電話で問い合わせ」が激減
- 新しい働き方とはー。DX、人と組織の活用
- ハイブリッドな研修で研修効果を最大に!
- 事例紹介!DXで推進する働き方改革新時代
- 企業の組織課題解決に健康データを活用!
- 企業成長には「○○な人事戦略」が必要
- 日本IBM、30社33部門に感謝状を贈呈
- Hondaのカーシェアが挑む価格戦略
- 「予算の組み替え」でDXの原資を生む方法