ニュース&リポート
目次
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英アームCEO独占取材、MSに急接近の理由 苦手のサーバー市場に再挑戦
ソフトバンクグループが2016年に買収した半導体設計大手の英アームは、米マイクロソフトなどと協力してクラウド用のサーバーやPC向けのプロセッサ事業を拡大する。
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「内弁慶」の国内IT大手4社 2016年度決算、課題が改めて浮き彫りに
ITサービス大手4社の2017年3月期通期の連結決算が出そろった。中央省庁向けの大型案件や欧州子会社が好調だったNTTデータだけが増収。日立製作所、富士通は営業利益率を伸ばした。NECは宇宙事業で発生した不採算や注力事業の不振などで大幅減収だった。
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メガバンクが相次ぎIT新会社 改正銀行法を追い風に新事業創出へ
「我々にとって、金融領域以外のサービス基盤を手がけるのは全く新しい挑戦だ」―。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の竹田達哉 ITイノベーション推進部オープンイノベーショングループ長は意気込む。
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JALとANA、「ITで増収」競う クラウドやデジタルマーケで顧客争奪
日本航空(JAL)は2017年4月28日、2020年度を目標年度とする中期経営計画を発表した。ANAホールディングス(ANAHD)も同日、2016~2020年度の予定で進行中の中期経営計画の改訂版を発表。両社とも、ITを活用して新たな事業領域の開拓を進めて増収につなげる姿勢を示した。
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ITスキル標準がデジタル時代に向け復権 セキュリティとデータサイエンスに焦点
IT人材の分類や必要なスキル(能力)を整理した「ITスキル標準(ITSS)」が装いを新たに再登場した。名称は「ITSS+(プラス)」。情報処理推進機構(IPA)がこのほど公表した。
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Struts2ショック、さらに広がる ぴあが特損2億円、カード不正利用される
JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性(S2-045、CVE-2017-5638)を狙ったサイバー攻撃の被害報告が止まらない。2017年4月に2件が公表され、3月10日に東京都などが被害を公表して以来、合計11例となった。
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パナソニックがAIとIoT軸に事業創造 長年の課題、縦割り文化を壊せるか
パナソニックがAI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)を軸にしたデジタル技術による事業創造に向け、新施策を打ち出した。
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日本IBMの「ワトソン君」、有能PMに システムの超高速開発を支援
日本IBMが超高速開発ツール分野に参入した。製品群「Watsonを活用した次世代超高速開発」を2017年4月24日に発表。後発組の同社が差異化ポイントとして打ち出したのは、人工知能(AI)システム「Watson」だ。
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富士通が本丸の基幹系向けクラウド 「K5」にオラクルDB、狙いはAWS対抗
富士通が日本オラクルと組み、基幹系システムのクラウド移行支援へアクセルを踏む。2017年4月20日、富士通のクラウド「K5」からOracle Database(DB)が使えるPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)「K5 DB powered by Oracle Cloud」の販売を始めた…
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日立東原改革は勝負の2年目に GE・シーメンス対抗でLumada強化急ぐ
日立製作所の東原敏昭社長がCEO(最高経営責任者)を兼務するようになってから1年になる。2016年4月の大規模な機構改革に続き、2017年4月には「4分野・副社長制」を新たに導入。米GE(ゼネラル・エレクトリック)や独シーメンスと戦うための体制の整備を急ぐ。
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ヤマトとDeNAが宅配危機にITで挑む 自動運転、真の狙いは顧客の意識改革
宅配便最大手のヤマト運輸はディー・エヌ・エー(DeNA)と次世代の宅配便サービス「ロボネコヤマト」の共同開発に乗り出した。2017年4月17日に神奈川県藤沢市で始めた実証実験では、10分刻みで受け取り時間を指定し、任意の場所で荷物を受け取れる。
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「日本の開発者が萎縮し、米中を利する」 総務省のAI開発指針案にPFNが反発
人工知能(AI)の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン(仮称)」の素案を策定するための総務省の産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks(PFN)が離脱していたことが明らかになった。
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9カ国語対応の「Skype翻訳」は実用域 自動翻訳アルゴリズムを深層学習に変更
米マイクロソフトは2017年4月7日、音声とテキストをPCなどでやり取りできるチャットツール「Skype」に日本語の「リアルタイム会話翻訳」機能を追加した。人工知能(AI)を駆使して、英語やフランス語、ドイツ語など9種類の言語と日本語とを同時通訳しながら会話できるようになった。
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国内ITサービス市場、2021年まで横ばい 商機はIoT向け、年65%の急成長続く
調査会社のIDC Japanは国内ITサービス市場予測を発表した。市場全体では2016年から2021年にかけて小幅の成長にとどまるものの、IoT(インターネット・オブ・シングズ)向けは同期間に10倍以上に急成長するとしている。商機はIoT向けにありそうだ。
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運用・監視から囲い込むクラウド戦略 日本IBM、NTTコム、IIJが本格化
複数のクラウドを使うマルチクラウド環境の運用・監視サービスを強化するベンダーが相次いでいる。発表した日本IBM、NTTコミュニケーションズ、インターネットイニシアティブ(IIJ)はいずれもクラウド事業者だ。運用・監視サービスで企業を囲い込み、自社クラウドの拡販を狙う。
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NTTデータ、決済市場の表舞台に スマホ向け新サービスでLINEなどに対抗
NTTデータは2018年度上期をめどに、スマートフォンのアプリを使った決済サービス事業に自ら乗り出す。同社の決済インフラ「CAFIS(キャフィス)」を活用。消費者はスマホのアプリに銀行口座を登録すれば利用でき、口座からの即時引き落としで決済する。クレジットカードは不要だ。
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「日本版シリコンバレーを作る」 米有力VCが本格上陸、神戸市とタッグ
米シリコンバレーを本拠地とする有力ベンチャーキャピタル(VC)の500 Startupsが、日本でのスタートアップ支援事業に本腰を入れる。神戸市と組んで2017年7月31日から約10週間の起業家育成プログラム「500 Startups Kobe Accelerator」を開催する。
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IT企業幹部「売れっ子」時代到来か ユーザー企業の役員への転身相次ぐ
IT企業の経営幹部がユーザー企業の幹部へと転身する動きが目立ってきた。象徴といえるのが、2017年4月1日付で日本マイクロソフト執行役員会長からパナソニック専務役員に転じた樋口泰行氏(図)。6月29日の株主総会で代表取締役にも就く予定だ。
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NTTデータ、三菱重工と組みIoT拡大 米GEと日立を追い、子会社買収で弱点補う
NTTデータは三菱重工業の情報システム子会社であるMHI情報システムズを実質的に買収する。2017年3月30日に発表した。同年10月1日に新会社を設立してNTTデータが過半を出資し、MHI情報システムズの事業と人員を引き継ぐ。IoT(インターネット・オブ・シングズ)システムの構築ノウハウを蓄積し、…
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ブロックチェーン技術が百花繚乱 りそなや三菱UFJなど実証実験
ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。
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