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 「ソフトの開発者を責めるのは筋違い。とはいえ、ソフトによる情報漏洩のリスクを減らすため、従業員などへの教育・啓蒙がより重要になる」。2011年12月、ファイル共有ソフト「Winny」の開発者に対する無罪判決が確定した(表)。これを受けて日経コンピュータでは、「システム部長会」のメンバーに判決の意義を尋ねた。同テーマは、本誌記者の浅川直輝が企画し、メーリングリストや会員限定のSNSなどを通じて意見を募った。今回の判決について、「ソフトの著作権や情報セキュリティなど、システム部門にとっても無関係でない問題である」と考えたからだ。

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