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NTTドコモ、spモード障害を受け新プロトコルを2月末から適用

 NTTドコモは、スマートフォンのメールアドレスが他人のものに置き換わる障害が2011年12月に発生したのを受け、より安全性を高めたプロトコルを2月末から導入。順次、商用網に適用していく。昨年12月の不具合では、スマホ向けサービス「spモード」のサーバー処理能力を超えるアクセスが発生した結果、端末に割り当てたIPアドレスと電話番号の対応表を更新できなくなり、対応表に不整合が発生した。新プロトコルでは、対応表が確実に更新されたのを確認した後にIPアドレスを割り当てることで、不整合が起きないようにする。

富士通がBPMビジネスの方針転換、アジャイル型を採用

 富士通は2月、企業のビジネスプロセスの可視化や統合を支援するBPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)ビジネスの方針を転換する。アジャイル手法と新ツールを採用して、3カ月で実行可能にする。従来は半年から1年をかけていた。グローバルレベルの業務統合や新サービスの提供を迅速に進めたいとするニーズに応えるのが狙いだ。オランダのコーディス製のBPMソフトをOEMした「Interstage Business Operations Platform」を利用する。基本的に作り込みはせず、ツールの機能を利用して3カ月でBPMを実行する。ツールの価格は770万円から。規模が大きく、作り込みが発生する場合は従来と同様、自社製ツールを利用する。

ライセンス料無料の企業向け検索ツールが4月に登場

 ライセンス料金が無料の企業向け検索ツールが登場する。ベンチャー企業のブレインズテクノロジーが開発した「Neuron」で、4月に正式出荷を開始する。企業内にあるワープロや表計算、PDFといった文書ファイルを検索する機能のほか、利用者の役職に応じて検索できる文書を制御するアクセス権管理などの管理機能を備える。検索対象の文書ファイル数や利用者数は無制限。一般的なエンタープライズ検索ソフトは検索対象の文書ファイル数で課金され、料金は5万~6万件当たり300万円ほどかかる。

 Neuronの保守料は有料で、月額約1万円(任意)。ユーザー企業が活用支援のコンサルティングを依頼する場合は、さらに50万円かかる。

EMC、ビッグデータ向け分析担当者育成に本腰

 EMCジャパンは2012年中に、ビッグデータからビジネスに役立つ傾向を分析する専門の担当者「データサイエンティスト」を養成するための研修サービスを開始する。米国では2月から実施している。分散バッチ処理ソフト「Hadoop」や統計解析ソフトの「R」といったオープンソースソフトウエアの使い方や、高度な統計解析手法などを40時間かけて習得する。