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中堅中小の約4割が仮想化技術を活用
目的は運用管理作業の軽減やコスト削減

 中堅中小企業においても、サーバー仮想化技術の活用が進んでいる。ノークリサーチがユーザー企業1000社を調査したところ、全体の40.4%がサーバー仮想化技術を「活用中」と回答。「活用検討中」も28.0%あった。

 保有しているサーバーの台数が少数でも、仮想化技術を活用している企業は少なくない。わずか2台でも35.3%の企業が「活用中」と回答した。3~4台では33.8%、5~9台では37.8%が、「活用中」と答えた。サーバーが30台を超えると、半数以上の企業がサーバー仮想化技術を「活用中」だ。

 サーバー仮想化技術を活用する目的を複数回答で尋ねたところ、保有台数にかかわらず「運用管理作業を軽減するため」という回答が最も多い。保有台数が2台では45.8%、50台以上では51.3%など、どのレンジでも4~5割が回答した。5台以上では「消費電力や設置スペースといった維持コストを削減すること」が3割を超える。20台以上では「サーバーリソースの最適化を図ること」が4割以上を占める。

 活用中、または活用予定の仮想化ソフトは、ヴイエムウェアの「VMware ESX」(40.8%、複数回答)が1位、同「VMware ESXi」(33.8%、同)が2位である。これらに日本マイクロソフトの「Hyper-V」(29.7%、同)が続く。

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国内セキュリティソフト市場、2015年に2357億円

 セキュリティソフトの国内市場は、緩やかに拡大し続けそうだ。IDC Japanによると、2012年には2000億円を超え、2015年には2357億円に達する見込みだ。これは2011年見込み(1965億円)の約1.2倍である。2010年から2015年までの年間平均成長率は4.8%だ。特定企業を狙い撃つAPT(AdvancedPersistent Threat)攻撃が頻発していることや、クラウドサービスやスマートフォンの利用拡大などが、セキュリティソフト市場の追い風になっている。

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プライベートクラウドの利用率は3.8%

 プライベートクラウド(自社クラウド基盤)を「利用中」の企業・団体は3.8%、「検討中」は7.4%、「関心あり(情報収集段階)」は28.4%である。矢野経済研究所が国内447の企業・団体を対象に調査した結果だ。企業規模が大きいほど、プライベートクラウドの利用に前向きであり、売上高1000億円以上では、「利用中」が14. 8 %、「検討中」が25.9%、「関心あり」が29.6%だった。500億円以上1000円未満では、それぞれ7.0%、11.6%、41.9%だ。

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