PR

 長年の「鎖国状態」から目を覚まし、民主化と経済開放路線を打ち出したミャンマー。豊富な天然資源、潜在的な消費市場など、「アジア最後のフロンティア」として、世界中で注目度が急上昇している。実は日本のIT産業にとっても、極めて重要な国となる可能性を秘める。その実態を探るべく、記者は最大都市ヤンゴンへ飛んだ。

 ヤンゴン国際空港に着くと、入国審査には中国や韓国、タイなどからの出張者が列をなしていた。ビジネス目的とみられる日本人の姿も混じる。ダウンタウンや郊外の高級ホテルはどこもほぼ満室だ。1年前に1泊100ドル程度だった部屋は、値上げが繰り返されて今や約200ドル。海外から押し寄せる人の多さを裏付ける。

写真1●アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)の本部
[画像のクリックで拡大表示]

 ミャンマーは長らく軍事政権が続いてきたが、2011年3月の新政権誕生が、民主化と経済開放路線への転換点となった。さらなる節目が、2012年4月1日の連邦議会補欠選挙。民主化運動を進めてきたアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)が一定の議席を得た(写真1)。欧州連合(EU)と米国は着実な民主化を評価し、4~5月にミャンマーへの経済制裁緩和を相次いで発表。日本も25年ぶりとなる円借款の再開を表明した。

 低廉で勤勉な労働力、人口6000万人の潜在市場、インフラ整備需要の盛り上がり─。商社や流通など日本企業もこぞって、手付かずの市場が広がるミャンマーへの投資を積極化する。IT企業も例外ではない。中国に次ぐ、新たなオフショア開発の主力拠点として有力視し始めた()。市場開拓の前に、まず新たな「生産拠点」を構えるアプローチだ。

表●ミャンマーに拠点を設けオフショア開発を始める日系IT企業(予定を含む)
ベンチャーから大手まで、現地法人設立を計画する動きが2011年以降に急増した
[画像のクリックで拡大表示]

 ミャンマーでのオフショア開発のメリットは三つある。コストの低さ、日本語習得の早さ、穏やかで協調性があるとされる国民性である。

IT人材の給与は日本の20分の1

 ミャンマーにおける大卒IT人材の初任給は100~200ドル程度と、日本比で20分の1から10分の1である。これは中国の約5分の1、ベトナムの約3分の1の水準で、圧倒的なコスト競争力を持つ。

 さらに重要なのが、ミャンマー人の日本語習得の早さである。ミャンマー語と日本語の文法が類似していることが大きな理由とされる。ヤンゴンの日本語学校最大手「MOMIJI」の村松愛校長も、「通常は理解に300時間はかかるとされる日本語の教科書の内容を、ミャンマー人は150~200時間で習得してしまう」と証言する。

 国民性にほれ込む日本企業も多い。ミャンマー人は仏教への信仰心があつく、両親や上司など目上の人を敬う。自己主張も控えめであり、チームワーク重視で勤勉といわれる。「日本人と気質が似ている。一緒に働きやすい」と、日系企業関係者は口をそろえる。

 ミャンマーにはIT系の専門大学が20校以上あり、毎年数千人規模のIT人材が卒業している。過去は英国領だったため、小学校から英語教育が始まり、大学の授業は英語で行われる。ITの基礎能力と英語力があり、日本語習得に長けた勤勉な人材を、月100~200ドルで雇用できるのだ。

 こうした潜在能力にいち早く目を付けた日系IT企業が第一コンピュータリソース(DCR)である。実は同社は、この10年間でミャンマーに全額出資子会社を設立した唯一の日系企業だ。そのため2011年秋以降、日系企業の視察者がDCRのミャンマー拠点をひっきりなしに訪れている。

ミャンマー開発の先駆者
第一コンピュータリソース

 毎朝8時。ミャンマーDCR(MDCR)で、全社員が集まる名物の朝礼が始まる(写真2)。

写真2●毎朝8時から約15分間、日本語で行われるミャンマーDCRの朝礼
[画像のクリックで拡大表示]

 「体調を崩しやすい雨季はもうすぐ。健康管理も仕事の一部であることを忘れずに」。冒頭でミャンマー人のマネジャーが、業務報告や仕事の心得などを伝える。その後に始まるのは、社員のプレゼンテーションだ。自己紹介や趣味の話など、自由にスピーチする。この日は入社2年目の女性社員が登場。「私の趣味は読書です。初めて読んだ本は『窓際のトットちゃん』でした」などと話した。

 MDCRでは社内公用語を日本語にしており、朝礼も全て日本語で行う。驚くのは、マネジャーを含め、現地採用社員の日本語学習歴が長くても4年であること。最古参の社員でも、MDCRが設立された2008年の入社だからだ。にもかかわらず、日本の大学受験が可能なレベルとされる日本語検定試験1級と、高校1年生レベルとされる同2級の保持者の合計が、全社員の34%に上る。

 多くの日系企業がMDCRの視察に訪れるが、みな朝礼に度肝を抜かれる。「わずか数年で、ミャンマーの人はここまで日本語を話せるようになるのか」。朝礼を見学した、ある日系IT企業の幹部は驚きの表情を見せていた。

 DCRは中国にオフショア開発拠点を設けていたが、徐々に人件費が上がったことを受け、中国以外での拠点開設を検討した。そこで着目したのが、2006年ごろにはまだ手付かずだったミャンマーだ。

 競合が少なく、IT系のトップ大学であるヤンゴン・コンピュータ大学などIT関連大学の成績優秀者を雇えることが魅力だった。ミャンマーで最も人気のある職種は医師で、その次がITエンジニア。優秀な人材が集まりやすい。

 現在は、DCRのオフショア開発の9割はミャンマーで実施し、残りを中国で手掛ける。「技術者はほぼ100%の稼働率が続いている」とMDCRの小林政彦ゼネラルマネジャーは明かす。日本語の仕様書を理解し、顧客との連絡も日本語で対応する。サービス業向けの業務システムや金融機関の基幹業務用パッケージソフトなど、幅広い仕事を手掛けてきた。現在も13社の開発プロジェクトを同時並行でこなしている。「日本での開発に比べて1.5倍くらいの時間はかかるが、品質は遜色ないレベルになってきた」(MDCRの赤畑俊一社長)。

 もちろん課題もある。電力や通信インフラの弱さだ。電力供給は不安定で、頻繁な停電対策のため自家発電装置を自社で用意しておくことが必須だ。ネットは通信速度が遅く、接続がよく切れる。光ファイバーでも実測は400キロ~500キロビット/秒(bps)程度の速度だという。このため、納期に余裕がある仕事しか請け負えない。日本との打ち合わせでは、Skypeを使い音声だけでやり取りしている。

 だが、こうした課題を考慮しても「コスト面や将来性を含め、ミャンマーでオフショア開発に臨むメリットは大きい」とMDCRの赤畑社長は話す。現在は総勢160人体制だが、2012年度は最低50人を採用する予定だ。「仕事は増える一方なので、優秀な応募者が多ければ、50人を超えてもできるだけ多く採用する」と小林ゼネラルマネジャーは意気込む。

続々と採用活動や研修に着手
ITベンチャー4社

 MDCRが発足して以降、4年ぶりとなる日本企業の全額出資子会社が4月、ヤンゴンに2社誕生した。いずれもITベンチャー企業の拠点である。Web製作のラバーソウルと、システム開発のサイバーミッションズのミャンマー現地法人だ。会社設立に向け、2社は新卒や中途の採用を2011年秋から着手しており、ラバーソウルは10人、サイバーミッションズは15人を雇用した。

 両社はさらに人材を増やす計画だ。ラバーソウルは1年以内に100人、今後数カ月でサイバーミッションズは50人まで拡充する。

 「日本語は話せる?」「どんなソフトウエアを使えるの?」。ラバーソウルの住友英二会長が矢継ぎ早に質問を繰り出す。これは5月に、ヤンゴンで行った採用面接の一コマだ(写真3)。

写真3●現地のIT雑誌に掲載したラバーソウルの求人広告(左上)と、応募者の採用面接(右下)
[画像のクリックで拡大表示]

 同社はオフショア開発を積極化しており、中国に200人、ベトナムに80人の開発技術者を抱える。中国の人件費高騰によるリスク回避などのために目を付けたのがミャンマーだった。「日本語が話せる人材を月1万円程度で雇用できる魅力は大きい。しかもベトナム人よりもプログラミング能力が高そうだ」と住友会長は話す。

 2社に続けとばかりに、ITベンチャーがミャンマーにオフショア開発拠点を設ける。システム開発を手がけるアクロクエストテクノロジーとアライズもそれぞれ、ミャンマーでの全額出資子会社の設立に向け申請を終えた。順調に審査が進めば、2013年初頭から春には、会社設立の認可を取得できる見込みだという。

 両社は4月末、採用者に日本語教育とJavaプログラミングなどのIT研修を開始した(写真4)。アクロクエストの新免流社長は、「日本語能力や日本の仕事の理解力などを考慮すると、いずれ上流工程も任せられる可能性が高い。研究開発機能も持たせたい」と、コストだけでなくポテンシャルの高さにも期待する。

写真4●ミャンマーの現地法人設立に向け、日本語とITの社員研修を始めたアライズ(左上)とアクロクエストテクノロジー(右下)
[画像のクリックで拡大表示]

 これらITベンチャー4社のミャンマー進出を後押ししたのが、中堅中小企業の新興国進出支援サービスを手がけるグローバルイノベーションコンサルティング(GIC)だ。同社の岩永智之社長は、日本IBMを経てDCRへ入社し、MDCRを2008年に設立した中心メンバー。MDCRの初代社長を務めた人物でもある。これまでのミャンマーでの現地法人新設のノウハウを生かし、独立した。

5年後に500人体制へ
NTTデータ

 ミャンマーでのオフショア拠点開設に乗り出しているIT企業は、中堅やベンチャーだけではない。ITサービス最大手のNTTデータも動き出している。

 韓国の李明博大統領がミャンマーを電撃訪問した翌日の5月15日。厳戒態勢が続く首都ネピドーには、現地法人設立の書類一式をミャンマー政府に提出するため、同地を訪れたNTTデータの堀川雅紀グローバル開発推進担当部長の姿があった。

 同社は2012年秋に全額出資の現地法人、NTTデータミャンマーの設立を目指している。堀川氏は同社の社長に就任予定だ。まず社員50人程度で発足し、営業開始から5年以内に500人体制にする強気の計画を立てる。日系IT企業のオフショア開発拠点としては一気に最大級の規模になる。

 当初は現地IT企業へのオフショア開発委託も検討したが、「品質にこだわった開発の経験が少なく、日本の顧客向けの仕事をするために再教育するのは厳しい」(堀川氏)と判断した。

 開発拠点は現地IT企業が集積するヤンゴン郊外の「ミャンマーICTパーク(MICTパーク)」に設ける予定だ。パーク内に建設中のビルに、約800平方メートルのオフィスを借りる(写真5)。今後、本格的な採用活動に着手する。

写真5●NTTデータミャンマーの社長に就任予定の堀川雅紀氏
背後に見える建設中のビルに、同社の新オフィスが入居する予定
[画像のクリックで拡大表示]

 早期にNTTデータとしての企業ブランドの認知度を上げ、優秀な人材の確保につなげる秘策が、ヤンゴン・コンピュータ大との連携だ。早ければ2012年度中にも、同大学にIT関連の寄付講座を開設する。日本で培ったシステム開発手法や管理ノウハウ、最新技術などについて、日本から社員を講師として派遣して、現地の学生に教え込む。

IT大手と組み現地市場も視野
大和総研

 ミャンマーのシステム会社最大手エース・データ・システムズと組み、日本向けオフショア開発を進めているのが大和総研だ。

 エースの社内にオフショア開発センターを設置。エースの全社員の4割程度にあたる90~100人の技術者を大和総研向けに確保し、教育してきた。既に、伝票を電子化するシステムや、伝票データ管理システムなどを開発できるまでに成長している。いずれも大和証券グループ内で使うためのシステムがメインだったが、2012年度中には証券取引や銀行決済など金融機関の業務システムも開発し始める方針だ。

 大和総研がオフショア開発の現地法人を全額出資で作らなかったのは、現地向けのシステム開発についてもエースと共に手掛ける計画だからだ。大和総研は4月、東京証券取引所と組み、ミャンマー中央銀行とミャンマーの証券取引所設立に関する覚書締結で合意している。証券取引所システムの日本からの輸出と、現地での導入サービス受注を目指す。

 さらに大和総研は、NTTデータや富士通と組み、国際協力機構(JICA)からミャンマーでの金融システム近代化についての調査を受託している。今後、調査結果に基づいたシステム導入プロジェクトが動き始める可能性は高い。「早ければ2012年中にも、ミャンマーの金融システム分野で大和総研との仕事が増えるだろう。同社向けのIT人材を2015年までに500人体制にしたい」とエースのゾー・モー・タン社長は述べる。

◇            ◇            ◇

 今後は経済制裁緩和を受けて進出してくる欧米のIT企業との間で、IT人材の獲得競争が激しくなる。日系IT企業に、これだけメリットのあるミャンマー進出を躊躇する時間はない。

 ただ、人件費の安さだけに着目したのでは、いつかは行き詰まる。日本語の習得能力を生かし上流工程を任せたり、英語と日本語を使えるバイリンガル技術者として海外拠点で活用したりするなど、ミャンマーのIT人材ならではの付加価値を見出し、中長期的な人材活用戦略を考えることが必要だ。

IT市場としては未開拓
日本製サーバーの販売が始まる
写真A●KMDのボ・ボ・ルインディレクター
[画像のクリックで拡大表示]

 ミャンマーは現地企業向けIT機器の未開拓市場としても、将来の成長が有望視され始めている。NECは現地IT企業大手のKMDを通じ、5月から企業向けサーバーやストレージの本格的な販売に乗り出した。ミャンマーに進出した日系企業に加え、現地大手企業や政府に売り込む。

 これまでミャンマーでは、法人向けIT市場といっても、せいぜいPCの販売が中心だった。業務システムやサーバーが必要でも、経済制裁中のミャンマーでは米IBMなど米IT企業のサーバー調達が難しく、シンガポールの拠点で購入して輸入するなどの手間がかかっていた。PCは中国のレノボ製が普及し、部品だけを海外から輸入してミャンマー国内で組み立てるオリジナルPCも需要が多かったという。

 ただ、「今後は大手企業や政府案件を中心にシステムやサーバーの需要が増えてくる」。KMDのボ・ボ・ルイン ディレクターは、NECのサーバーを売り始めた背景をこう説明する。同社は富士通のPCも販売しており、「今後は富士通製のサーバーも取り扱えるように交渉している」(同氏)と明かす。

IT系大学の教育底上げを期待する

ヤダナボン・サイバー・コーポレーション社長
テイン・ト氏

 民間IT企業が主導して設立したITパークが、ヤンゴンとミャンマー中央部のマンダレーに1カ所ずつある。マンダレーのITパークの運営会社が当社だ。政府が3割を出資し、7割は複数の民間IT企業が共同出資する。ヤンゴンのITパークの運営会社ミャンマー・インフォテックも、政府出資は1割にとどまる。政府のIT産業振興支援はあまり大きくないため、民間主導でITパークを造った。

 だからこそ、日系IT企業のミャンマー進出にとても期待している。ミャンマーのIT企業はハード販売が中心で、システム開発の能力はまだ高くない。日系IT企業と一緒に仕事をして、技術レベルを引き上げたい。国内のIT市場が小さくIT系大学を卒業しても雇用がないため、仕方なく海外へ出てITの仕事をしている若者も多い。日系IT企業の進出で若者の雇用がミャンマーで生まれる。まずはBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)から始めて、徐々にシステム開発を日本から受託したい。

 全国のIT系大学の講師が足りない課題も解決する必要がある。大学の講師に技術やノウハウを教えるといった支援も日系IT企業に期待している。(談)

日系IT企業からの
技術移管と投資に期待
[画像のクリックで拡大表示]

ミャンマー・コンピュータ・フェデレーション(MCF)会長
テイン・ウー氏

 MCFはIT企業の加盟団体やIT人材の登録団体など三つの組織をまとめるミャンマー最大のIT業界団体だ。傘下の組織には約400社のIT企業が加盟している。

 ミャンマーはまだ経済規模が小さく(2010年の国民1人当たり名目GDPは702ドル)、IT産業も大きくない。ただ、IT系大学は全国に20校以上あり、毎年数千人の学生を輩出している。ITの基礎知識があり、英語力も備える新卒人材を、ぜひ日系IT企業は活用してほしい。そのための技術移管や投資を期待したい。

 ミャンマーにはIT人材を低コストで豊富に供給できる環境があるとはいえ、即戦力で使えるほどの技術力を持つ人材はいない。日系IT企業での仕事や研修を通じて鍛えてもらう必要がある。

 そうすれば日系IT企業はインドやベトナム、フィリピンなど、アジア市場を開拓するためにミャンマーのIT人材を活用できるようになる。将来は日系IT企業がアフリカ市場に乗り出す際にも、ミャンマーのIT人材を活用できる。日本とミャンマーは、互いに足りない部分を補いながら、新興国市場の開拓を目指すなど密接に協力できるはずだ。(談)

関連記事
日経コンピュータ 2012年2月2日号
 Report 「情報システムのアジア輸出へ産官がタッグ」
日経コンピュータ 2012年4月26日号
 Report 「国内IT企業もミャンマーに殺到」