PR

 7月30日。週明けの株式市場で、今の富士通を象徴する出来事があった。株価が前週末の終値と比べて45円(13.3%)安い292円に急落し、一時300円を割り込んだのだ。株式分割を考慮すると、1980年以来、実に32年ぶりの安値である。8月に入っても株価は低迷し、300円付近で一進一退を続けている(図1)。

図1●富士通の株価推移と歴代社長
[画像のクリックで拡大表示]

 引き金は、7月27日に発表した2012年4~6月期の連結決算。売上高が前年同期比2.9%減の9573億円、営業損益は250億円の赤字で前年同期から79億円悪化した。円高ユーロ安などの為替が主な原因とするが、国内に限定しても売上高は0.1%減少。震災影響があった1年前よりも、業績が悪化しているのが実情だ。富士通は2013年3月期通期の最終黒字予想を据え置いたが、市場に不安が広がり株価急落につながった。

売り上げ減少が続く

 株価の低迷はITを含む日本の電機業界全体の問題でもある。ただ株価の推移から、今の富士通が直面している課題が読み解ける。

 まずは売り上げ減に歯止めがかからないことだ。連結売上高は4期連続で減少し、ならうかのように株価が右肩下がりになっている。2012年3月期の連結売上高は前期比1.3%減の4兆4675億円で、リーマン・ショック前の2008年3月期(5兆3308億円)から4年間で16%も縮んだ(図2)。

図2●富士通の連結業績の推移と2012年3月期のセグメント別業績
[画像のクリックで拡大表示]

 富士通の山本正已社長は「リーマン・ショック後は環境が改善すると見ていたが、そうならなかった。顧客が新規投資に慎重で、売り上げに影響している」と語る。

 今後も競争環境は厳しさを増す。連結売上高の約半分を占める「サービス」セグメントでは、「クラウドの進展が収益基盤を蝕んでいる」とドイツ証券の菊池悟アナリストは指摘する。

 得意とする大型のSI(システムインテグレーション)案件が減少し、従来ならば狙わなかったような小口の案件を拾い集める必要が出てきた。2012年3月期には同セグメントで5.2%の営業利益率を稼いだが、これまでと同じビジネスを続けるだけでは、売り上げと利益を維持するのは難しい。

 ハード事業でも逆風が吹く。サーバーや通信機器からなる「システムプラットフォーム」は2012年3月期に営業利益率8.4%をたたき出した稼ぎ頭である。しかし欧州の景気悪化によるサーバー販売の低迷や、北米通信会社の投資抑制が響き、直近の四半期は営業赤字に転落してしまった。

 今年1~3月期に出荷台数で国内首位(IDC Japan調べ)に立った携帯電話事業も、盤石とは言えない。携帯とPCなどで構成する「ユビキタスソリューション」セグメントは、4~6月期に20億円の営業赤字になった。加藤和彦取締役CFO(最高財務責任者)は、「7月に投入した(スマートフォンなど)新機種の効果により、7~9月期は大きな回復を見込んでいる」と自信を見せるが、情勢は不透明だ。

リスクを取る人がいない

 売り上げ規模の縮小以上に、株価の足かせとなっているのが、将来性である。株価は企業の将来価値を示すものでもあるからだ。

 調査会社ガートナージャパンの亦賀忠明最上級アナリストは「富士通が今後10年、何を売り物にしていくのかが見えない。ITが進化するロードマップを描けていないように思える」と手厳しい。

 富士通が独自に描く「羅針盤」を持っていないため、顧客企業が進む方向性に先回りして、システムを提案することができないという。「結果、顧客に“寄り添った”ビジネスしか手掛けられない。日本のIT業界の縮図とも言えるが、業界を牽引すべきリーダーとしては物足りない」(亦賀氏)。

 事業ポートフォリオを強化したり入れ替えたりする、M&A(合併・買収)にも及び腰だ。

 NTTデータは2010年に約1100億円を投じて米ITベンダーのキーンを買収。今年に入ってもトルコのSAP専業ベンダーを買収するなど、国内外で攻勢をかけている。日立製作所やNECも相次いで企業買収に乗り出だし、海外売上高の比率を高めようとしている。

 一方、富士通は静観を決め込んでいるようだ。日本のIT企業が成長するために必須といえる、グローバル市場攻略に向けた取り組みが足踏み状態にある。

 電機業界に詳しい産業創成アドバイザリーの佐藤文昭代表取締役は「富士通の中に、M&A案件を目利きできる人がいなくなってしまった」と指摘する。

 M&Aを積極的に進めようとした野副州旦元社長が、“解任”されたことが影を落としていると指摘する声が少なくない。過去の買収で巨額の評価損を計上したことも尾を引いている。あえてリスクを取ろうとする人がいなくなり「M&A案件を持ち込んでも、富士通内部で案件を精査できず“無かったこと”にされることが多い」(業界関係者)という。

 これに対して山本社長は「常にM&Aや提携のチャンスを探している」と語るが、競合と比べスピード感に欠けているのは否めない。「NECが経営不振に陥っていることで、国内IT首位の座を労せずに守れるようになった。ぬるま湯に安住している」。ある富士通OBは警鐘を鳴らす。

 顧客企業からも厳しい要求が出る。富士通の約3500のユーザー企業や団体で組織する「FUJITSUファミリ会」の会長も務める、東京海上日動システムズの横塚裕志社長は「親身になって相談に乗ってくれるのが、富士通と付き合う最大のメリット」と評価する一方、こう苦言を呈する。

 「外資系ベンダーと比較すると、クラウドへの取り組みで後れを取っている。将来を見据えて、(SIなど)旧来のビジネスを壊す覚悟が富士通には必要なのではないか」。

遠のく米国勢の背中

 日本のIT業界のリーダーとしてのポジションも揺らぎ始めている。8月16日終値時点の時価総額は富士通が6603億円なのに対し、NTTデータは6718億円(図3)。震災前の昨年3月1日には富士通が1兆1281億円と、NTTデータに約3000億円の差をつけていたが、じりじりと差を詰められついに逆転を許してしまった。

図3●大手IT企業のポジション分析
売上高を横軸、営業利益率を縦軸に取り、各IT企業の業績を比較した。円の大きさは株式時価総額を表す
[画像のクリックで拡大表示]

 時価総額が縮めば、株式交換によるM&Aは難しくなる。海外展開のスピードで、差を付けられることにもなりかねない。

 海外に目を転じると、富士通の存在感はさらに薄れる。米アップルの時価総額47兆円は別格としても、米IBMの約18兆円や米オラクルの約12兆円とも比較にならない水準だ。IBMには利益率でも約8倍もの差を付けられ、引き離されている。

 IBMが保有する現金は6月末時点で112億ドル(約8960億円)。その気になれば、手元の「キャッシュ」だけで富士通を買収できる計算だ。このまま株価の低迷を放置しておくのは、富士通のプライドにかけても許されないはずだ。

 資本政策の面では、2014年3月期に顕在化する、「年金の積み立て不足」も重荷だ。

 「国内3000億円、英国で1000億円の積み立て不足が生じており、不足分を計上すると株主資本が毀損する」(加藤CFO)。ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリストは「キャッシュアウトは株主資本の30%にも及ぶ恐れがある」と試算する。影響額は2000億円を超える可能性があり、M&Aなどの打ち手が狭まる。富士通はまさに、土俵際まで追い詰められつつあるように見える。

待ったなしの構造改革

 この難局を即座に打開する「魔法の杖」は、残念ながら存在しない。成長路線に戻るには、企業体質を改善し、利益を着実に稼いでいくのが唯一の道だ。

 そこで求められるのはスピードだ。そして、富士通はようやく動き始めた。山本社長の号令の下、国内での営業体制を整備し、グローバルでも攻めの姿勢を強めつつある。旧来のビジネスを墨守するのではなく、新たな手法を取り入れる取り組みも始まった。成長路線への回帰を目指す富士通の取り組みに迫る。