BYODはシステム部門の手が届かないところでどんどん広がっている。システム部門は現実を直視し、これに向き合う必要がある。 今回、本誌が提案した二つの方策、（1）会社公認の個人向けクラウドを示す、（2）法人向けクラウドへの乗り換えを促す、を採用した企業に共通することがある。システム部門や経営層がユーザー部門の声に耳を傾け、安心してBYODで業務を進める方策を考え定着させた点だ。
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