電通国際情報サービス(ISID)やDTS、キヤノンITソリューションズといった売上高数百億円規模の中堅ITベンダーが、タイやインドネシアといったASEAN加盟国で次々と拠点を構え始めている(表)。現地の日系企業により密着したサービスを提供することが主な狙い。製造業の間で中国からASEANへと、アジア戦略を見直す動きがあることも追い風となっているようだ。
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