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 SNSを導入して効果を上げている企業は、効果を高めるために様々な工夫を凝らしている。各社の事例から、ポイントは五つにまとめられる(図9)。

図9●社内SNSで導入効果を高めるための5カ条
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(1)利用の縛りを設けない

 ポイントの一つめは、SNSの利用に縛りを設けないことだ。

 SNSが目指すのは、顔を合わせた対話と同じ環境の実現である。仕事のための会議や打ち合わせの際も、互いに交わす何気ないやり取りが、意外と重要な気づきにつながったりする。「書き込みは業務に関する内容に限る」などと縛りを付けてしまうと、新たな気づきやアイデアを生み出す土壌が生まれにくくなる。

 取引先や顧客など外部を交えた形でSNSを運用する場合、規約がないと不都合が生じるなら、消費者向けSNSの利用ガイドラインを適用することも検討したい。

(2)適切なツールを準備する

 ポイントの二つめは、SNSを利用しやすくするための適切なツールを準備することだ。スマホやタブレットはその代表例である。会社に来てPCに向かわないとアクセスできないようでは、SNSは活性化しない。必要なタイミングですぐSNSにアクセスできる環境の整備が欠かせない。

 SNSや、SNSにアクセスするスマホなどを効果的に使うための準備も必要だ。ガリバーのマーケティングチームは組織を解体し、部内をフラット化した。日比谷花壇はBYODを解禁した。

(3)利用促進の仕掛けを用意

 ポイントの三つめは、SNSの利用を対象者全員に広げるための仕掛けを用意することだ。

 SNSに慣れているかどうかは個人差が大きい。社内SNSの導入によって、初めてSNSを利用する社員もいる。「SNSはどうも苦手」と感じている社員もいるだろう。しかし、対象者全員が参加しないとSNS導入の効果は薄れる。全員に利用を促進する仕掛けが必要なのはそのためだ。

 コクヨファニチャーはSNSを導入した当初、全員が1日の行動予定をSNSに書き込むようにした。SNSの利用を習慣づけるのが狙いだ。グループウエアでもスケジュールを共有できるが、「体調が悪い」「子供が風邪をひいている」といったグループウエアには表れない部員の情報を共有することで、SNSの特徴を徐々につかんでいった。

 ほかに、ガリバーが実施した「部内の電子メールを廃止する」というのも、荒業だが利用を促進するために有効な方法だ。

(4)業務と一体で利用する

 ポイントの四つめは、業務と一体でSNSを利用することだ。陣屋はSNSを勤怠管理機能と一体化することで、毎日のログインとSNSへのアクセスを習慣付けた。玉屋は業務に欠かせないノウハウをSNSで共有して利用を促した。

(5)慣れる期間を作る

 最後のポイントは、SNSに慣れる期間を作ることだ。今回登場した企業は、少なくとも1年以上をかけて、社員がSNSの活用に慣れていくようにした。玉屋の場合は「SNSを使うのが得意な人が職場にいて、まずその人が周りに広めていった。そのうちに全員が使えるようになった」とMISCHMASCHヘップファイブ店の四ツ井店長は話す。

多摩大学大学院教授
紺野 登 氏

 経営は今、大きな転換期を迎えている。「競争」ではなく「協調」がキーワードになってきた。対競合を考えるだけではなく、社会の中で自社の役割を位置づけ、企業同士が互いに協調しながら成長を目指す時代が来ている。

 こうした時代に必要なのが、社内外の垣根を越えて知を共有・創造する姿勢だ。日本企業は自前意識が強い。競争の時代は自社の知識の蓄積・活用が経営にとって重要だったが、今はもう一歩先に進んだ知識の創造が求められている。

 協調による成長を目指すこれからの時代は、活用できる知見があれば、それが社外のものであっても取り入れていかないと勝ち抜けない。必要であれば、人材も社外から社内に取り込む。こうした発想が、これからの強い企業を作る。

顔を合わせた対話がベース

 知を創る経営に有効なツールがソーシャルである。SNSにより社内外の力を最大限に生かすことが欠かせない。

 SNSを導入する際にセキュリティなどの理由から、情報システム部門が守りに入ってはダメだ。変化を抑止するようなことはせずに、新しいサービスをどのように導入し、活用していくのかを正面から考え、経営トップと対話していくことが求められている。

 SNSを自ら利用せずに導入に反対するのは論外である。そのようなシステム部門は、まず自ら率先してSNSを利用し、特徴を理解してから判断するべきだ。

 企業にSNSを導入する際に注意すべき点がある。企業にとっての知識共有のあり方を考える場合、ITありきで考えるのは禁物ということだ。企業内のコミュニケーションの基礎は顔を合わせた対話であることを、忘れてはいけない。

 企業向けに限らず、「Facebook」や「LinkedIn」といったSNSはとても便利だ。米マイクロソフトの「Lync」のようなメッセージングソフトも有効なコミュニケーション手段である。そのためついITに限って考え、そのほかのコミュニケーションとは分断しがちになる。

 当たり前だがITはツール。知の創造を支援するという目的が達成できれば「糸電話でもよい」くらいの発想で考える必要がある。(談)