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(写真:Digital Vision./Getty Images)

法人PCのWindows XPからの移行がなかなか進まない中、米マイクロソフトは2013年10月17日(日本時間)、Windows 8.1を正式公開した。「SP1」相当のバグ修正に加え、操作性を改善。セキュリティの強化など、企業のモバイル活用を促す機能も追加した。脱XPの“本命”と目される8.1での改善点と、8系への移行時の注意点を紹介する。

 Windows XPからの移行を考える企業にとって、Windows 8.1が移行先の本命になりそうだ。 

 その理由は大きく三つある。

 一つは、マウスとキーボードに慣れたXPユーザーに向けた操作性の改善だ。Windows 8が登場した当初は、タッチ操作を前提とした「スタート画面」の導入などで、マウスとキーボードに慣れたXPユーザーが戸惑うのではという懸念があった。8.1ではスタート画面をスキップして、起動後に直接デスクトップ画面を表示できる設定などを追加している。

 二つめは8.1が持つ企業向けOSとしての特徴だ。8.1はタッチ操作に最適化されている。ここまでは8と同じだが、8.1ではさらに、モバイル機器に対するセキュリティや管理機能を強化。企業がBYOD(私物端末の業務利用)を推進するうえでも有利である。

 三つめは利用中のアプリケーションの互換性だ。Windows XPから8.1への移行で、アプリの互換性を不安視する必要は無い。もともとXPから7への移行と、XPから8への移行で、アプリ改修の手間はあまり変わらないが、その8と8.1は「システムの互換性をほぼ保っている」(日本マイクロソフト Windows本部 Windowsコマーシャルグループの西野道子シニアエグゼクティブプロダクトマネージャー)からである。7と8.1のアプリ移行の手間は同等と判断できる。

 8の登場から1年ほど経過し、「初期のバグも修正されている」(西野氏)と、8.1はOSとしての安定性も向上している。

 日本ヒューレット・パッカードプリンティング・パーソナルシステムズ事業統括 コマーシャルビジネス本部 モバイルビジネス部の村上信武部長は、「一部にタブレットを導入するなど、OSの移行を攻めのIT投資につなげる考え方もある。また、タッチ操作を使わなくても8には7に無いメリットがあり、8.1ではさらに便利な機能が加わった」と語る。

8.1の導入が始まった

 既に8.1の導入に踏み切る企業も登場している(表1)。Windows8.1を搭載したタブレットを導入することで、既存のAndroidタブレットとPCを1台に集約し、業務の効率化につなげようと考えているのが北國(ほっこく)銀行だ。

表1●Windows 8.1や8の導入を決定した企業の例
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 同行では営業担当者を含めた行員計約2300名に対して、米マイクロソフト(MS)のタブレットPC、Surface Proを配備する。OSはWindows 8.1 Enterprise。「2014年4月頃までに順次導入を進めていく。1台で、外出先ではタッチ操作を中心にタブレットとして使い、行内ではキーボードを使って通常のPCとして利用できる」(システム部 システム企画課 管理グループの清水尚志課長)。

 既にWindows XPから8に移行済みの企業の中にも、8.1へのアップデートを積極的に考える企業がある。東京オート システム室の河副紀一氏は「明らかに機器の管理がしやすくなるのであれば、前向きに検討したい」という。

ここにきて8の導入企業も増加

 一方、これまでXPからの移行が余り進まなかったWindows 8も、登場から約1年が経過しユーザーによる評価が進んできた。当初、Windows XPからWindows7への移行を検討しながら、移行先のOSを8に切り替えた企業もある。フジテレビは2013年9月から2014年3月までに、社内にある約3000台のデスクトップPCをWindows XPからWindows 8に移行する。

 Windows 8の選択に当たっては、アプリの互換性の問題を解決し、サポート期間の長さなどを重視した。「自社開発した100本以上の業務アプリケーションがWindows 8に対応できるメドが立った。Windows 7に比べてサポート期間が長いこと、今後モバイル端末との連携がしやすいことなどを総合的に判断して決めた」(フジテレビ)と話す。

 これまで法人PCではXPからの移行先に7を選ぶケースが圧倒的に多かったが、8.1の登場を追い風に、8も含めた8系のOSを選択する流れが起きつつある。

タブレットを積極活用する例も

 ITベンダーの中にも、Windows 8をいち早く導入することで、Windows 8や8.1が持つ利点を生かしたサービスの提供を試みる企業が出てきた。大塚商会は2013年2月から、上場企業や公共分野を中心にシステムを販売する事業部に対し、約200台のWindows 8搭載タブレットを導入した(図1)。

図1●iPad 2とノートPCをタブレットに集約した大塚商会
社内全体ではWindows 7を標準機として使いつつ、LA事業部のみiPad 2とノートPCから、Windows 8搭載タブレットPCに切り替えた
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 大塚商会ではWindows 8や8.1のスタート画面向けに、同社のクラウドサービス「たよれーるOffice 365」を利用できるサンプルアプリを開発(写真1)。業務によっては、8系OSのスタート画面が有効であることを確認した。

写真1●スタート画面向け業務アプリのサンプル
大塚商会はWindows 8のスタート画面向けに、業務アプリのサンプルを作成。同社のクラウドサービス「たよれーる Office 365」を利用できる
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 マーケティング本部の下條課長は「スタート画面自体を企業ポータルとして利用できると示すことで、新しい価値を提供できる。社内で便利な使い方を実践しながら、ユーザー企業でのアプリ開発を支援していく」と話す。

サポート終了は7の3年後

 Windows XPからの移行を考えた場合、8.1の登場で選択肢は7、8、8.1の三つに増えた。大きく見ればXPとユーザーインタフェースが似ている7と、タッチ操作に適した8や8.1の2種類に分かれる。これらの違いを、「OS自体の機能」と、アプリの互換性など「XPから移行する際の大変さ」という二つの観点で比較しよう。

 まずはOSとしての機能を詳細に見ていく。企業ユーザーの視点でWindows 7に対して8や8.1の実力を見た場合、大きく四つの観点で比べると違いが分かりやすい(表2)。

表2●Windows 7、8、8.1の比較
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 一つめのポイントは、サポート終了の時期だ。MSが定めるOSのサポートには、OSの不具合などに関する更新プログラムの配布などを受けられるメインストリームサポートと、基本的にセキュリティ更新プログラムの配布のみとなる延長サポートの2種類がある(図2)。基本的に期間はどちらも5年間だ。

図2●各OSのサポート期間
Windows 7の延長サポート終了は2020年1月14日。これに対し、Windows 8/8.1は2023年1月10日と約3年後だ
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 Windows 7のメインストリームサポートは、2015年1月に切れる。XPの延長サポート終了から約9カ月しかない。延長サポートは2020年1月に終了する。一方、Windows 8と8.1はメイン、延長のいずれも7の3年後まで続く。

 サポート期間の違いをどう評価するかは、企業のニーズによって異なる。「サポート期間の長さで8や8.1を選ぶユーザーがいれば、既に多くのPCで安定して動作している実績で7を選ぶユーザーもいる」(富士ソフト MS事業部 プロモーション部の高野祐一部長)。ただ、長期的な投資の視点で考えれば、7より8系の方が有利だ。

直接デスクトップ画面を表示

 二つめのポイントは、XPを使い慣れたユーザーから見た操作性だ。当然、7に軍配が上がる。ただし、8.1では起動時に直接デスクトップ画面を表示できる設定が追加され、8から改善された(写真2)。Officeソフトの利用が多く、マウスとキーボードによる操作が中心のビジネスユーザーにとっては、8に比べて操作しやすい。

写真2●デスクトップ画面を直接表示できるWindows 8.1
Windows 8.1ではOSの起動後に直接デスクトップ画面を表示できる設定が追加された(左)。画面左下にはスタートボタンが復活し、右クリックでシャットダウンもできる(右)
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 デスクトップ画面の左下には8で無くなったスタートボタンが復活した。右クリックすると、電源オプションやコントロールパネルなどの詳細メニューを表示する。ここから電源を切るといった操作もできる。

 「起動時にすぐデスクトップ画面を表示できるのは大きな利点。デスクトップ画面とスタート画面で共通の壁紙を設定できるようになり、二つの画面を切り替えている感覚を少なくできるのも地味ながら効果的だ」(レノボ・ジャパン 製品事業部の土居憲太郎氏)。

 三つめのポイントはタッチ操作のしやすさ。Windows 7はタッチ操作を想定したOSではない。「例えばWebブラウザーで画面を縦にスクロールする場合、8以降は画面のどこをなぞっても実行できるが、7ではスクロールバーをタッチする必要がある」(土居氏)。8.1ではさらに、サインイン前の状態でも、画面を上から下になぞると内蔵のカメラ機能を起動できる設定などが加わった。

 最後のポイントはモバイル向けの機能やセキュリティ関連の機能を含めた、BYOD対策の強化だ。Windows 8のEnterprise版では、利用中のOS環境をUSBストレージにまるごと入れて持ち出せる「Windows To Go」を利用できる。8.1のEnterprise版でも同じだ。

 8.1ではドライブを暗号化する機能「BitLocker」を利用できる範囲が広がった。Windows 7ではEnterprise版のみ、8ではPro版までだったが、8.1ではARMプロセッサを搭載したWindowsRT 8.1でも利用可能になった。

オープンなMDM機能を搭載

 さらに、8.1ではモバイル関連のアプリケーションの標準化団体「Open Mobile Alliance(OMA)」が策定した、オープンなデバイス管理機能(MDM)のOMA-DMが組み込まれた。OMA-DMに対応した管理ツールを使って、スマートフォンやタブレットなどの位置や使用状況の監視、セキュリティポリシーの強制適用、非常時に遠隔操作でのデバイスのロックやデータ消去などが可能になる。

 ソフトウエアのインストールが難しいWindows RT 8.1向けには、サードパーティー製の主要VPNクライアントを実装した。ドメイン参加機能が無いRTでも、Windows Server 2012 R2と連携し、ドメイン内の社内リソースへアクセスする機能を加えた。

 この他、8.1ではキオスク端末のように、特定用途に限定した端末に向けて、管理者が指定したWindowsストアアプリを一つだけ実行できるようにする「アサインドアクセス」機能を備えた。

周辺機器やアプリの対応に注意

 ここからは、具体的な事例に基づいて、XPから各OSに移行する際の大変さについて見ていこう。特に注意すべき点は、周辺機器やソフトの対応、アプリの動作検証、利用者に対する研修の三つだ。8や8.1は周辺機器や市販ソフトで一部未対応のケースもあるが、アプリの互換性や研修の手間は、7に比べて大きな違いは無い。

 三つの注意点への対応で参考になるのが、国内外の中古車や新車の販売、修理、カスタマイズなどを手がける東京オートの例だ。同社は2013年4月、社内にあった約160台のWindows XP搭載PCを、Windows 8搭載PCに切り替えた(図3)。営業職や事務職などの職種に応じて、タブレットとしても使える着脱型のノートPCやUltrabookを使い分けている。

図3●職務に応じてPCの種類を変えた東京オート
Windows 8の導入をきっかけに営業職は着脱型のノートPC、事務職はUltrabookと、職務により数種類のPCを使い分けている。20~30の業務アプリを検証機で一つずつ動作検証した
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 Windows 8を選んだ理由を中村浩志社長はこう説明する。「Windows 7でも良かったが、タブレットPCを入れることを考慮して、タッチ操作に最適化されていることと、サポート期間が長いことからWindows 8に決めた。デスクトップPCも含めて8に統一したのは、サポートや管理に余計なコストをかけないため」。

 8の導入に当たってまず問題となったのは、利用している複合機のドライバーが無かったことだった。「Windows 7のドライバーを入れても動かなかったので、必要最小限の機能を持つベーシックドライバーを入れて対応した」(システム室の河副氏)。

 最も不安視していたのは、Windows XP上で動作していた.NET Frameworkアプリケーションと、Internet Explorer(IE)6対応のWebアプリケーションの互換性だ。IEはOSによってプリインストールされているバージョンが異なる。Windows 7なら基本的にIE 8、8はIE 10、8.1はIE11だ。どれもIE 6はインストールできないため、OSの移行でWebアプリの改修が必要になる場合がある。

7で動くアプリは8でも動く

 .NETアプリケーションについては「ITベンダーに確認したところまだ検証はできておらず、Windows 8はOSのカーネルが7と同じため、おそらくは動くのではないかという曖昧な回答がほとんどだった」(河副氏)。

 そこでWindows 7と、8のリリースプレビュー(RP)版をインストールした検証機を用意し、20~30あったアプリの動作を個別に検証した。その結果、「7で動くアプリは8でもほぼ問題無く動いた。8が非対応となっているパッケージソフトもあったが、暫定的に一部のPCをXPにしておくことで対応した。現在ではソフトが8に対応したため、2013年11月には全て8に移行する」(河副氏)という。既に8.1の検証も進めており、「今のところ動かないアプリは無い」(河副氏)と話す。

 IE 10への移行では「一部、表示が崩れたり、スクリプトが動かないアプリもあった。ただ、しばらくするとアプリメーカー側の対応で修正された」(河副氏)。

 OSの変更により、XPユーザーが操作に戸惑うといった点も心配されたが、移行前日に丸1日かけて実施した研修で乗り切った。「最低限デスクトップ画面の表示とシャットダウンができるようにした。後は慣れ次第で、問題無く操作できている」(河副氏)。

社内とネット経由で対応を変更

 二つめの注意点であるアプリの動作検証について、特にWebアプリの種類に応じて対応を変えているのが日本パレットレンタルの例だ。同社は2013年10月、約300台のWindows XP搭載PCを、Windows 7の仮想デスクトップ環境に移行。Windows 8ではなく7を選んだのは「仮想デスクトップソフトのVMware Viewの対応が7までだった」(情報システム部の黒岩暁氏)からだ。

 IEのバージョンについてはIE10に統一。「IEのバージョンは購入したPCによって異なる。ダウングレードができず、複数のバージョンが混在するとコントロールが効かなくなる。そこで、当時最新だったIE 10に統一した」(黒岩氏)という。

 基幹業務や顧客データベースなど、社内のイントラネット内で利用していた約120のWebアプリは、過去のIEのバージョンと互換性がある描画モードで表示する「互換表示モード」を使用(図4)。「IE 7のレンダリング方法を使う設定にすることで、ほぼ問題無く動作している」(黒岩氏)。

図4●社内Webアプリを互換モードで動かす日本パレットレンタル
Windows 7移行時にWebブラウザーをIE 10に統一。約120ある社内のWebアプリはIE 7の互換モードで動作。インターネット経由のWebアプリは一部IE 6で動作するものも残る
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 一方、パレットのレンタル注文や顧客向けのWebサービスなど、インターネット経由のWebアプリについては、「最新のサービスはIE 7以上での動作に対応済みだが、古いものは一部IE 6向けのまま。順次IE 7以上の対応に手直ししている」(黒岩氏)。

 前述の通り、Windows 7を選んだ場合はIE 8がプリインストールされているケースが多い。ただ、IE 8に向けたWebアプリの改修は、将来のことを考えると得策ではない。

 「IE 9以降はHTML 5やCSSなどのWeb標準技術に準拠しており、他のWebブラウザーとの互換性が高く、将来的な変更も少なくて済む。IE 6からIE 8向けにアプリを改修した場合、他のブラウザーと互換性が低くWeb標準にもそれほど準拠しないものを作ることになる。今後IE 9以降に対応する場合、再度それなりの工数をかけて改修する必要が出る」(日本マイクロソフトの西野氏)。

ツールで動作検証を省力化

 移行先のOSを選定するうえで、複数のOSやIEのバージョンに対して、業務で利用するアプリの動作検証をするのは手間がかかる。米シトリックス・システムズのアプリケーション診断ソフト「AppDNA」のようなツールを使えば、複数のプラットフォームについて、正しい動作ができるか診断できる(写真3)。

写真3●米シトリックス・システムズのAppDNA
複数のOSやIEのバージョンなどに応じて、アプリケーションが正しく動作できるか診断できる(写真は利用例)
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 「例えばWindows 7と8の場合、32ビット版同士か64ビット版同士であれば、アプリが正しく動作する割合はほとんど変わらない。8で動作しないアプリでも、7にあったAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を組み込んだり、OS側の設定を変えたりすることで、かなりのアプリが動くようになる」(シトリックス・システムズ・ジャパン事業開発本部の山田晃嗣氏)。