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 アマゾン データ サービス ジャパンは、同社が提供するIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)であるAmazon Web Services(AWS)の企業向けユーザー会を設立し、2014年1月から本格的に活動を開始した。

 「これまでAWSは、コンシューマー向けサービスで使われることが多かったが、急速に企業の基幹業務やビッグデータ解析などに使われるようになってきた。こうした状況を受けて、企業ユーザーならではの悩みや価値観を共有するためのユーザー会を設立することを決めた」。アマゾン データ サービス ジャパンの玉川憲 技術本部 技術本部長は設立の意図をこう話す。

 ユーザー会の名称は「Enterprise Japan AWS User Group(E-JAWS)」。法人単位で入会する。入会の条件は、企業としてAWSのユーザーであることと、IT導入の意思決定者が参加すること、既に参加しているメンバー企業からの紹介を受けることである。

3カ月に1度総会を開催

 E-JAWSの主な活動内容は大きく以下の三つ。

 第1に事例の共有である。各社がAWS上にどのように業務システムを実装し、どのような点で苦労したかなどを発表し合う。

 第2の活動内容は、参加企業同士の共同検証だ。複数企業の担当者が協力し合い、AWSのサービスを評価する。結果はE-JAWSで共有する。

 第3は、企業システムを構築・運用する立場から、クラウドにまつわる様々な議論を参加企業同士ですることだ。例えば、「クラウドの利用を前提としたとき、IT部門の役割はどう変わるべきか」「クラウドを活用することによって新たなビジネス価値をどのように創出するか」といったことがテーマになる。

 これらの活動のため、3カ月に1度をめどに参加企業が一堂に会する総会を開催する。

 参加企業は2014年1月時点で約40社。三井物産、積水化学工業、東急ハのコミッティーメンバーである(写真)。コミッティーメンバー企業の中で会長を務める三井物産の黒田晴彦IT推進部副部長は、「AWSでは、年間に100を超える新機能がリリースされる。これらが何に使えるのか、実際に使ってみてどのような効果があったのかを共有し、ユーザー企業の利益を目的とした組織にしていく」と話す。

業種を超えてAWSユーザーが集結
写真 Enterprise Japan AWS User Group(E-JAWS)のコミッティーメンバー

 これまで、個人向けのユーザー会(Japan AWS User Group=JAWS)は存在していた。個人向けのJAWSでは、エンジニアのスキル向上に役立つ勉強会や個人的な取り組みの発表などが活動の中心。「企業ユーザーの担当者が必要とする情報を十分に提供できていなかった。そのため、法人向けには、従来とは別の組織が必要だった」(玉川技術本部長)。