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 国内IT大手4社の2013年4~12月期決算が出そろった()。景気回復により国内企業がIT投資を積極化したことを受け、ITサービス関連の受注が好調。日立製作所や富士通が増収を確保した。一方、不採算案件の影響でNTTデータが営業減益になるなど、企業ごとの課題も浮き彫りとなった。

不採算案件が響き、NTTデータは大幅減益に
表 日立製作所、富士通、NEC、NTTデータの連結業績
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 特に好調だったのが日立だ。2014年2月4日、2014年3月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益が前期比20.8%増の5100億円になりそうだと発表した。決算会見に臨んだ中村豊明副社長は、「23年ぶりに過去最高を更新する」と強調した。

 牽引役となるのが「情報・通信システム」である。ATMやITサービスが好調で、2013年4~12月期の部門売上高は前年同期比7.6%増の1兆3372億円、営業利益は同60億円増の491億円となった。「2013年10~12月期の国内の情報関連受注は前年同期比で109%になった」と中村副社長は説明。同部門の通期売上高予想も、前期比5.8%増の1兆8900億円へ上方修正した。

 富士通は主力の「テクノロジーソリューション」が好調。2013年4~12月期の部門売上高は前年同期比10.2%増の2兆2493億円で、営業利益は同56.7%増の1027億円となり、連結で営業黒字を回復する原動力となった。

 「ソリューションSIが好調で、受注残が積み上がっている。国内のインフラサービスも堅調だった」と加藤和彦CFO(最高財務責任者)は話す。受注拡大を受けて、通期の連結売上高予想を4兆6800億円へと上方修正した。実現すれば、6期ぶりの増収となる。

 気がかりなのは、携帯電話の不振だ。販売台数の減少や不良品の増加などが響き、2013年10~12月期だけで「携帯電話事業は90億円の営業赤字になった」(加藤CFO)。販売低迷を受け、通期の携帯電話出荷計画を370万台(前期実績は650万台)に引き下げた。2014年4月1日に端末製造子会社を集約し、コスト構造を改善する計画だ。

ビッグローブ売却しBtoBに注力

 増益を確保した2社とは対照的に、NTTデータとNECは減益となった。

 NTTデータは、国内のシステム開発で発生した6件の不採算案件が足を引っ張った。合計で約290億円の減益要因となり、2013年4~12月期の営業利益は前年同期からほぼ半減した。2013年10月から社長直轄の「プロジェクト審査委員会」を設置し、再発防止に取り組んでいる。受注環境は好転しているものの、「顧客のコスト削減要求はなおも厳しい」と、山田英司副社長は気を引き締めるように語った。

 NECは構造改革の影響が強く、減収減益となった。スマートフォン事業から撤退したのに続き、2014年1月30日にNECビッグローブを投資ファンドに売却すると発表した。企業向けビジネス(BtoB)に集中し、収益構造の安定を目指す。