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 丸紅が2014年4月から、米アマゾン・ウェブ・サービスが提供するIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)である「Amazon Web Services(AWS)」への全面移行を開始する()。本社だけでなく全世界のグループ会社も含めて、業務システムの全ITインフラをAWSに移行する計画で、最終的にはグループ全体で500台のサーバーをAWSに移す考えだ。丸紅のような大企業がAWSへの全面移行を決めるのは異例のことである。

全世界で500台のサーバーをAWSへ移行
図 丸紅のAWSへの移行計画
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 丸紅は2008年に、日立製作所のハードウエアと仮想化ソフトを採用してプライベートクラウドを構築している。プライベートクラウドはまもなくハードの保守期限が切れるが、更新は行わない。プライベートクラウドで運用する150台の仮想サーバーは、AWSへ移す。まず4月に30台の仮想サーバーをAWSに移行し、残りの120台も順次移行する。プライベートクラウドに含まれない80台のPCサーバーも、ハードの更新時期が来たら、AWSへと順次移行する予定だ。

 「既存の物理サーバーをプライベートクラウドへ移行するのは容易だった。しかし150台もの仮想マシンが稼働するプライベートクラウドを更新するのは、検証や部門間の調整など非常に手間がかかる。これだけ手間のかかる作業を、ハードを更新する5年ごとに繰り返すのは割に合わないと考え、AWSへの移行を検討した」。丸紅 情報企画部の橘高弘一郎ITサービス推進課長はこう説明する。

 丸紅は2012年から、電子メールを含むグループ全社の情報系システムを、米マイクロソフトのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)である「Office 365」に移行済みだ。そのため「経営陣も含めて、パブリッククラウドへの移行に抵抗感が無かった」(橘高ITサービス推進課長)。

 丸紅本社は東日本大震災を教訓に、2012年から情報システムのDR(ディザスターリカバリー)体制を強化し、首都圏にある自社データセンター(DC)以外に関西にもDCを用意。業務システムの本番系を首都圏で、待機系を関西で運用している。AWS移行後は、本番系をAWSの東京リージョンで、待機系をAWSのシンガポールリージョンで稼働する。

 子会社やグループ会社は、まだDR体制を構築していない。「AWSに移行することでDRも実現できるので、子会社やグループ会社に対しても、AWSへの早期移行を求めていく」(橘高ITサービス推進課長)。

 「SAP ERP」を採用する会計システムは、「HP-UX」のUNIXサーバー上で稼働しているため、すぐにはAWSに移行できない。しかしSAP ERPに関しては2015年以降にアプリケーションの更新を予定しているので、それに合わせたAWSへの移行を検討する。

 AWS上でのシステム構築は、日立が担当する。物理サーバーをAWSへ移行する際には、物理サーバーをまず社内の検証環境の「VMware vSphere」へと移行し、その仮想マシンイメージをAWSへコピーする「P to V to C(Physical to Virtual to Cloud)」という手法を採る計画だ。AWSの「VM Import」という機能を利用する。